環境汚染化学物質対策事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	14,743千円	8,787千円	23,530千円	1.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	13,895千円	8,875千円	22,770千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,743千円　（前年度予算額 13,895千円）　　財源：　

事業内容

１　ダイオキシン対策事業

（１）事業内容

ア　常時監視

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査を実施する。（外部委託）

大気：４地点	水質・底質：１７地点
地下水：６地点	土壌：１５地点

イ　特定施設の立入検査

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設へ立ち入り、構造・管理状況等を確認し、指導を行う。

また、立入検査の一環として、排出ガス・排出水中のダイオキシン類濃度の測定（行政検査）を行い、排出基準の適否を確認・指導する。（外部委託）

排出ガス（廃棄物焼却炉）	１７施設
排出水（下水終末処理場等）	２施設

（２）事業

費

【要求額：

１４，５００

千円】

(前年度予算額：１０，６５４千円)

（内訳）委託料：

１４，４１７

千円（測定委託料）

標準事務費：８３千円

２　環境ホルモン濃度調査事業

（１）事業内容
内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）について、県内の水域（湖沼、海域、港湾及び漁港）の濃度調査を実施し、汚染実態の把握を行う。（外部委託）
隔年で調査することとし、次回は平成２４年度実施。

調査地点	３５地点（湖沼、海域、港湾及び漁港）
調査物質	３物質

（２）事業費
【要求額：０千円】（前年度予算額：２，９９８千円）

３　化学物質環境実態調査

（１）事業内容

一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査。
本県では中海のスズキ中に含まれる農薬等について調査を実施する。（環境省委託事業（10/10））

（２）事業費
【要求額：２４３千円】（前年度予算額：２４３千円）
（内訳）標準事務費のみ

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　大気中のダイオキシン類濃度：0.012pg-TEQ/m3

＜取組＞
１　ダイオキシン対策事業
（１）一般環境中の濃度調査の実施及び結果の公表。
（２）発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。

２　環境ホルモン濃度調査事業
　一般環境中の水質及び底質に含まれる環境ホルモンの調査及び結果の公表。

３　化学物質環境実態調査
　環境省からの委託を受け、中海のズズキ中に含まれる農薬等についての調査を実施。

＜現時点での達成度＞
・大気中のダイオキシン類濃度(県平均)
　平成12年度：0.14pg-TEQ/m3
　平成19年度：0.012pg-TEQ/m3
　平成20年度：0.013pg-TEQ/m3
　平成21年度：0.018pg-TEQ/m3

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
１　ダイオキシン対策事業
　特に顕著な例として、現在の大気中のダイオキシン類濃度の県平均値は、調査開始当初と比較して、約１０分の１に減少しており、目標とする水準は概ね達成している。

２　環境ホルモン濃度調査事業
　一般環境中における環境ホルモン濃度を測定した結果、継続して国の示す目安値等を下回っていることが確認された。また、これらを公表することにより、県民の不安解消等が図られている。

３　化学物質環境実態調査
　一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するとともに、化学物質による環境汚染の未然防止対策等を行う上での知見が得られた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,895	243	0	0	0	0	0	0	13,652
要求額	14,743	243	0	0	0	0	0	0	14,500

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