事業費
要求額：4,403千円 （前年度予算額 2,395千円） 財源：単県
事業内容
１．事業の内容
（１）調査研究の充実
【要求額５８２千円：前年度９５４千円】
●外部評価の実施
当所の行う調査研究について、県政の重要課題や県民ニーズをふまえて実施し、県民・住民団体・企業等により役立つ研究成果を還元するため、学識経験者及び県民代表者による評価を行い、その結果を課題の選定・見直し等に反映する。
●分野別研究会の活性化
大学等研究者との分野別研究会において、最先端の研究者等との情報交流を深め、研究活動の活性化を図る。
●研究成果の積極的な公開
広く一般県民を対象として、当所の研究成果や環境モニタリング結果等について公開し、意見や要望を聴取する。
（２）環境情報・感染症情報の発信
【要求額２５７千円：前年度３１９千円】
ホームページによる環境情報、感染症情報の提供に加え、地元ケーブルテレビ等により当所が行う研究内容を情報発信する。
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
【要求額３，５６４千円：前年度１，１２２千円】
平成１３年８月に締結した「鳥取県と江原道との環境分野における学術交流に関する覚書」に基づき、当所及び韓国江原道保健環境研究院相互の友好と両地域の環境衛生分野の向上を図ることを目的に、環境衛生分野の学術交流を推進する。本県と韓国江原道が毎年交互に開催する。（平成２３年度開催地：本県、開催時期：１０月下旬、 江原道団全体日程：３泊４日）
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２．事業の必要性・効果
（１）調査研究の充実
●外部評価の実施
優れた研究成果を上げるため、県政の重要課題や県民ニーズを踏まえた研究活動の活性化を促進し、公平性、客観性、透明性を確保するため、有識者による外部評価が必要である。
●分野別研究会の活性化
県内の研究者（鳥取大学・鳥取環境大学等）との研究会を開催し、情報交換・意見交換・賛同者との共同研究を積極的に行いながら、研究成果等を行政施策への提言や対策技術の構築につなげていく必要がある。
（２）環境情報・感染症情報の発信
調査研究の充実を図り、研究成果を社会に還元していくこと（研究成果の行政施策等への反映や環境情報・感染症情報等の積極的な提供）は、当所の重要な業務である。環境情報に対する県民の関心を高めると共に、感染症の流行情報の提供により、県民に注意を促すことが期待される。
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
日韓両国の共通かつ緊急の課題となっている黄砂問題等に両院が連携して取り組むための具体的な協議・意見交換等や、両院の研究員による研究成果の発表のため、本学会の開催が必要である。本学会は、環境衛生分野における環日本海交流の一翼を担う意義深い機会となることが期待される。
３．昨年度との主な変更点
（１）調査研究の充実
なし。
（２）環境情報・感染症情報の発信
なし。
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
平成２３年度は学会の開催地が本県（平成２２年度は韓国江原道）であることによる旅費の減、委託料（会議同時通訳等委託料）等の増。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度実績は下記のとおり。
（１）調査研究の充実
平成２１年度に、外部評価者として学識経験者以外に新たに県民代表３名を加え、一般県民、NPO、企業等の視点から助言等をいただき、評価を受けることができた。外部評価実施日：平成２２年８月２３日、２６日
（２）環境情報・感染症情報の発信
ホームページによる環境情報、感染症情報の提供に加え、地元ケーブルテレビや新聞等により当所が行う研究内容を情報発信した。調査研究の発表回数：平成２１年度実績 ６６回
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
開催日時：平成２２年１０月２８日（木） 開催場所：韓国江原道保健環境研究院 参加者：鳥取県関係７名 江原道関係約８３名 計約９０名 内容：特別講演、調査研究発表４名、共同研究（黄砂）に係る協議、意見交換 全体日程：平成２２年１０月２５日（火）〜２９日（金）、３泊４日
これまでの取組に対する評価
（１）調査研究の充実
○外部評価
研究課題の設定には、県民のニーズ等、より一層把握するよう努めるとともに、評価者の意見等を実施計画に反映しながら進めている。
○分野別研究会
研究の実施にあたっては、よりよい成果を上げるため、県内の研究者等から助言等を受けながら進めるとともに、単独での実施が難しい課題については共同研究を行い、連携しながら進めることが出来ている。
（２）環境情報・感染症情報の発信
ホームページによる環境情報・感染症情報の提供が定着化しつつある。当所ホームページアクセス数 ：平成２１年度実績 １８，０７６件
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
平成１６年度に第４回学会を開催（開催地：韓国江原道）以降開催が中断していたが、平成２１年度は５年振りに本学会を開催（開催地：鳥取県）することができた。平成２２年度は、韓国江原道で開催し、今後の共同研究の進め方等について具体的な意見交換がなされた。現在の環境衛生分野の諸問題に対応するためには、関係する地域が互いに連携し、情報交換や共同研究を行うことが重要であり、年に１度開催する本学会が今後果たす役割は大きいと言える。
工程表との関連
関連する政策内容
住民・NPO等の環境学習や環境活動の支援
関連する政策目標
○HP、マスコミ等の活用による積極的な情報提供
○環境学習の場として研究所の利用促進
○環境学習の機会の提供
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,395 |
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2,395 |
| 要求額 |
4,403 |
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