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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

【温暖化防止県民運動】環境教育推進事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7205  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 3,750千円 1,598千円 5,348千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 3,550千円 5,164千円 8,714千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,750千円  (前年度予算額 3,550千円)  財源:財産収入・単県 

事業内容

1 事業の概要

次世代を担う子どもたちが環境保全への高い意識を醸成し、環境活動への主体的な取組みを定着させることを目的とした環境学習のツールである「こどもエコクラブ活動」を支援する。

2 事業の内容

(1)こどもエコクラブ活動支援補助金【要求額:2,600千円】 @ 補助内容

    こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター 1人当たり700円を乗じた額を上限とした額をこどもエコクラブ に補助する市町村に対して補助額の1/2を交付(間接補助) A 補助対象経費
    講師謝金及び旅費、資材・消耗品費、図書購入費、通信運搬 費、使用料賃借料、入館料、保険料 ※H22年度から、こどもエコクラブ活動に対して主体的に支援 する市 町村に限り補助。
    (2)こどもエコクラブの結成支援【要求額:1,150千円】
    ○こどもエコクラブの登録促進のための広報、PRの実施 →県のホームページによりエコクラブの活動内容を紹介。
    ○こどもエコクラブ活動交流会の実施 →年1回クラブ活動の活性化を促す活動発表会を実施。

3 現状

(1)こどもエコクラブの登録状況
○平成18年度に補助金が創設されて以降、こどもエコクラブの登録者 数は順調に増加し、市町村事務局は県内ほぼ全域(15市町)に浸透。 ※事務局未設置の町村については、個別に設置を働きかけているところ。
○補助金による経費負担の軽減により、登録や活動の継続がなされ ているクラブが多く見られる。

【環境学習の体系図】

幼児から高校生までの環境学習を系統立てて行い、環境学習の目的である環境のために自ら考え行動できる人材を育成する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・こどもエコクラブの活動に対し、市町村と連携した財政支援体制の構築を図った。
・県内のこどもエコクラブの活動発表会を開催し、参加クラブの相互交流を行った。
・また、こどもエコクラブ全国事務局が主催する「こどもエコクラブ壁新聞」への応募を通じて「全国フェスティバル(各県1クラブ)」参加(し、全国のこどもエコクラブの仲間たちとの交流を行った。

これまでの取組に対する評価

・市町村主体支援体制の構築が図られ、こどもエコクラブ活動の広がりは見られるものの、市町村の中には未設置のところもあり、未だ活動に対する市町村間の温度差があるのが現状。今後とも市町村に、こどもエコクラブの活動に対する普及啓発、連携体制の強化を働きかける必要がある。
・また、県の役割として、県内の活動事例の紹介をホームページを通じて効果的に行う必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

環境教育・学習の推進

関連する政策目標

環境問題の解決に向けて行動する人を育てる。
○こどもエコクラブ設置数:19市町村
○環境教育参加者数 20万人/年





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,550 0 0 0 0 0 2,400 0 1,150
要求額 3,750 0 0 0 0 0 2,600 0 1,150