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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

とっとり環境ネットワーク支援事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7205  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 4,796千円 2,396千円 7,192千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 5,512千円 9,546千円 15,058千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,796千円  (前年度予算額 5,512千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

とっとり環境ネットワークでは、環境先進県に向けた活動の輪を一層拡げていく取組を行っている。

     このネットワークが「環境先進県」を目指して実施する各種の普及啓発事業などを支援するもの。

2 事業の内容

【とっとり環境ネットワーク活動支援補助金】
合計3,968千円(前年度:4,802千円)
    (1)ネットワーク運営事業(補助率10/10)
補助額2,486千円 (前年度:2,902千円)
    • 全体会(1〜2回/年)の会議会場の借上や世話役会(6回/年程度)へのコーディネーター(役員)の旅費等
    • 事務局運営費(事務局職員人件費、事務局維持管理費等)
    (2)とっとり環境デー等普及啓発事業(補助率4/5)
補助額 1,500千円 (前年度:1,500千円)
    (グループ当たり300千円を想定し、5つのグループで1,500 千円を補助金の上限とする。)
     環境先進県を推進する次のような各種事業の実施を支援  
    • 学校や地域における環境学習の実施
    • 環境活動先進地視察
    • ノーレジ袋の推進のためのマイバック普及啓発
    • アイドリングストップの普及啓発

    【とっとり環境ネットワーク委託事業】
    合計700千円(前年度:600千円)
    (1)とっとり環境教育・学習アドバイザー制度運用委託事業            委託料600千円(前年度600千円)
    • アドバイザーの登録、発掘及び紹介
    • アドバイザーへの県内外の環境関連研修会等への参加案内、派遣
    • 研修内容の伝達講習会の実施
    • アドバイザーの資質向上研修・意見交換会の実施
    《委託理由》
    ○とっとり環境ネットワークが自前で実施している環境出前教室の資質向上に繋がる。
    ○県が実施してきたアドバイザーに対する資質向上研修は、アドバイザーとして登録されている44名のうちとっとり環境ネットワーク会員が19名在籍していることから、とっとり環境ネットワークでの実施が効果的。
(2)環境月間広報委託事業
 委託料 100千円 (前年度:0千円)
    • 環境月間(6月)を中心に、県内随所で実施される環境イベントなどの情報を広く県民に周知するチラシの作成を委託
    ⇒「とっとり環境デー」広報事業<補助から委託へ変更> ○環境月間に県内で実施される環境イベントの情報の提供 は、本来県が実施すべきもの。 ○とっとり環境ネットワークが環境月間に独自に実施するイベ ントチラシに併せて作成。 《委託理由》
    ○県内で環境活動を行っている個人、企業、団体等93団体が加入する県内唯一のネットワーク組織のため、広く、効率的にイベント情報を収集することができる。

3 平成22年度査定への対応

(1)査定内容
・今後2年間に限り(平成23年度まで)計上。
・早期自立に向けた方策を検討。
(2)ネットワーク活動の意義
・県にとっては、環境活動を行う個人、団体等の県内唯一の連合体であり、県が環境施策を実現させるためのパートナーシップシップの相手方となり得る。
・ネットワーク参画団体等にとっては、環境活動が地域限定から全県域に広がることが期待できるとともに、行政と一体となった活動が可能となる。
(3)ネットワークで検討中の今後の方向性
○自立も含めたネットワークの今後のあり方については、ネットワーク内で検討中。
〔主な意見〕
・企業など参画会員を増やし、ネットワークとしての活動を前面に出して行くべき。
・個々の活動が中心であり、ネットワークは情報交換の場所として活用したい。
・各グループを中心に色々な所に出向き、地道な活動をして行くべき。
・県に施策提言できる組織にすべき。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年度からネットワークが自立した団体として活動できるように事務局職員を1名配置し、各種環境イベント及び世話役会の開催等を担当している。
・団体へは補助金を交付し、運営及び活動を支援しているところ。

これまでの取組に対する評価

・活動内容の意思決定や世話役会の運営など、自由度の高まりが見られるが、組織として自立した団体とはなっていない。
・ネットワークが自立した団体として活動していくためには、ネットワーク自身が今後のあり方を主体的に検討する必要があり、現在ネットワークの代表を中心に各コーディネーター等の意見を集約している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,512 0 0 0 0 0 0 0 5,512
要求額 4,796 0 0 0 0 0 0 0 4,796