（１）「鳥取県地球温暖化対策条例」の運用及び普及（標準事務費対応）
○特定事業者（温室効果ガスを多量に排出する事業者）から提出される「取組計画」及び「事業者達成状況報告」の受付、内容確認及び公表
○鳥取県地球温暖化対策条例に基づいて策定する県全体の温室効果ガスの削減目標等の「対策計画」の運用・管理
○事業者、県民に対する条例の普及啓発
（２）県地球温暖化防止活動推進センターへの事業委託（3,500千円）
○地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第24条に規定される「地球温暖化防止活動推進センター」（以下「県センター」という。）へ次の事業を委託
・ 温対法第23条に規定される県地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）の育成事業
・ 県施策等の普及啓発事業
○県センターからの活動報告受理、財産の状況及び事業の運営状況の確認に係る事務
（３）ノーレジ袋の推進（5,663千円 うち標準事務費689千円）
○レジ袋無料配布中止取組店の継続的重点ＰＲ（4,974千円）
レジ袋無料配布中止取組店ＰＲ（テレビ、新聞広告、ラジオ）
○ノーレジ袋デー・マイバッグキャンペーンの実施 等（標準事務費対応 689千円）
○レジ袋削減県民運動の推進（標準事務費対応）
県民、事業者、消費者団体、行政等が、各立場での役割と責任のもとで協働してレジ袋削減を推進するため、（１）レジ袋削減に取組む意思表示をするための「宣言」、（２）そのうちレジ袋無料配布中止に取組む事業者と締結する「協定」の２段階で取り組むもの
| 取組主体 | 宣言等取組 |
| 事業所等 | マイバッグの持参等により不要なレジ袋を辞退します。 |
| 事業者 | 無料配布中止をはじめとするレジ袋削減の取組（スタンプ・ポイント・キャッシュバック、声かけ等）によりレジ袋の使用を抑制します。 |
| 消費者団体等 | 行政等と連携して県民運動を広げます。 |
| 行政 | 県民・事業者・消費者団体等と連携して、県民運動の拡大や取組の普及・啓発に努めます。 |
（４）カーボン・オフセットの推進（3,807千円 うち標準事務費3,178千円）
○カーボン・オフセットシンポジウム開催（366千円）
○普及啓発パネル作成委託（263千円）
○カーボン・オフセット商品等の新聞でのＰＲ（標準事務費対応 3,178千円）
（５）NPOや市町村等と連携した普及啓発や各種業務（標準事務費対応）
○NPO等の民間環境団体が行う温暖化防止のための環境活動への協力や支援
○市町村等が主催する環境イベント等実施の際の協力や、市町村、県センターと連携した普及啓発
○「環境先進県に向けた次世代プログラム」の実施・管理
○その他、地球温暖化に係る情報収集等
標準事務費（5,909千円）
○とっとりカーボンオフセット推進事業を本事業へ統合。
○省エネ診断は内容の見直しにより他事業への移行を検討中のため、本事業では要求しない。
○温室効果ガス排出削減クレジット推進事業は国の支援事業があるため、要求しない。
○県では、2009（平成21）年3月27日に「鳥取県地球温暖化対策条例」を策定。2010（平成22）年4月の全部施行により、温室効果ガスを多量に排出する事業者の計画策定・達成状況報告制度等が開始。
○平成22年6月にNPO法人ECOフューチャーとっとりを県センターとして指定。県センターは県の人材育成並びに普及啓発事業及び国補助事業を実施。
○身近な温暖化防止活動としてレジ袋の削減に向けて、東部・中部・西部の県内３地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」で取組中。毎月10日を「ノーレジ袋デー」とし、店頭キャンペーン等に取り組んでいるところ。
○身近な温暖化防止活動としてレジ袋の削減に向けて、東部・中部・西部の県内３地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」で取組中。毎月10日を「ノーレジ袋デー」し、店頭キャンペーン等に取り組んでいるところ。
また事業者独自にキャッシュバック、ポイント付与などの実施により、レジ袋の辞退率は年々向上している。ただし、レジ袋削減の有効な取組である「レジ袋無料配布中止」については、事業者の足並みが揃わないという理由で実現に至っていない。
○Ｊ−ＶＥＲ、国内クレジットとも新たな案件が創出されているところ。
○条例等の温暖化防止対策推進によるCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の削減
○県センター指定による温暖化防止活動の広がり
○推進員委嘱による温暖化対策に知見を持ち地域で活動できる人材の育成
○県民誰もが日常生活の中で身近に取組むことができる「環境にやさしいライフスタイル」への転換のきっかけの一つ
○レジ袋の削減を通じて、使わないで済むものは使わないという意識づけを行うことができる
○身近なものとしてのとらえ
日常生活で発生するCO2をまず把握→削減努力→削減できなかった排出量を他でオフセットするという取組の認知度の向上
○民間事業者等によるCO２排出削減の取組の推進