土壌汚染防止対策事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	253千円	3,195千円	3,448千円	0.4人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	400千円	3,227千円	3,627千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：253千円　（前年度予算額 400千円）　　財源：単県　

土壌汚染対策法の適正な運用を図るため、担当者の研修や周辺自治体や関係機関と連携を図る。

標準事務費　２５３千円

県内の土壌について、有害物質による土壌汚染を未然に防止し、汚染が判明した場合には速やかに土壌汚染対策法により対応する。もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。

（１）事業者、土地所有者等対する立入・指導・助言
（２）土壌汚染に係る情報提供

　県内、土壌汚染対策法に係る事務処理件数は少なかったが、法律が改正されたことによる問い合わせなどの事務の増加した。
　土地取引での土壌調査事例が増加傾向にあり、引き続き法律を適切に運用していく必要がある。
　今後、法律の周知を図りながら、土壌汚染に係る情報も積極的に公開している必要がある。