事業費
要求額：1,080千円 （前年度予算額 3,340千円） 財源：財産収入・単県
事業内容
１ 事業の概要
○とっとり環境教育・学習アドバイザーの活用を促進するため、民間団体等が環境保全意識の向上を図るための環境学習会等に県が登録したアドバイザーを活用する場合に、招へいに係る謝金、旅費を補助する。
○環境立県普及啓発事業（ソフト事業）については、平成２２年度に採択した団体からの申請のみを対象として補助する。
２ 事業の内容
【環境立県協働促進事業補助金】（要求額：７４０千円）
【標準事務費】（要求額：３４０千円）
３ 現状･背景
○鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例（平成８年１０月鳥取県条例第19号）に基づく環境基本計画において、全ての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に積極的に取り組むことにより、「環境先進県」を推進していくことを目標に掲げ、事業を実施してきたところ。
○本補助金制度の制定（平成１６年度）から７年が経過し、地域住民団体の継続的な環境活動は地域に根ざしてきたところ。
４ 主な変更点
○アドバイザー派遣事業のみ継続とし、自然環境創造支援事業（ハード事業）及び環境立県普及啓発事業（ソフト事業）は廃止する。
→民間団体等の環境活動への支援は「鳥取力創造運動支援補助金」で対応可能。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・環境保全団体や地域住民が実施する環境問題の普及啓発活動に対して助成することにより、地域における環境保全活動の広がりを推進。（エコ普及活動支援事業と温暖化防止（アイドリングストップ）支援事業を統合し、平成16年に創設。）
・これまでに、地域住民によるビオトープの造成や水生植物の植栽、環境保全に関する啓発等の事業を支援。
これまでの取組に対する評価
・本補助金は平成１６年度の制度創設以来７年が経過
・民間団体等に対しての継続的な支援により、地域に根ざした環境活動が定着してきており、一定の成果があったと思料。
ただし、
・補助対象とした事業は継続した事業内容になっており、特に目新しい取組みではない。
・本年度事業においては、広く普及効果があるものと判断し、広域的事業として採択したものであるが、成果の聞き取りを行った限りでは、広く普及効果があったかどうか疑問。
○また、各団体は、本補助金を既存事業の継続のための財源の一部として利用しており、今後事業内容を発展させる意向はない。
↓
・本補助金制度は廃止とする。（アドバイザー派遣事業を除く。）
工程表との関連
関連する政策内容
環境配慮活動の推進
関連する政策目標
すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,340 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
0 |
840 |
| 要求額 |
1,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
740 |
0 |
340 |