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平成23年度当初予算（一般事業要求状況）
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

【温暖化防止県民運動】とっとりエコフェスタ２０１１実施事業

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生活環境部　環境立県推進課　環境立県戦略担当　　

電話番号：0857-26-7205  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,664千円 1,598千円 3,262千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,401千円 1,614千円 4,015千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,664千円 　（前年度予算額 2,401千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の内容

温暖化防止や循環型社会構築などの体験型環境学習に資する備品等を整備し、各種イベントに出展可能な環境保全展示のパッケージ化を行う。
体験型パッケージの内容
内容
経費
とっとり発ＧＮＤ体感ジオラマとっとり発ＧＮＤのコンセプト図を立体化し、来場者が見て触れることで将来の鳥取県像を実感させる。ジオラマ製作
　　　1,050千円
自転車発電自転車型発電機により、人力で発電した電気を使って家電製品を動かし、電気の重要性を実感させる。自転車型発電機
　　　　214千円
太陽光クッキング集光パネルで集めた光を熱源として調理実演し、新エネの啓発を行う。太陽光調理器
　　　　　30千円
分別ゲームびん・缶、可燃ごみなどのラベルを張ったボールを分別するゲームを通じ、リサイクルの重要性を学ぶ。カラフルボール等
　　　　　10千円
説明用パネル他消耗品各体験コーナーの説明、背景となる環境問題や施策などを説明するパネル、チラシ等パネル製作等
　　　　360千円
合計
1,664千円

２　事業の目的

集客力のある各種イベントに、地球温暖化防止やリサイクル普及など環境保全関係のブースを出展し、体験型の展示等により来場する方々の興味を引き、地球温暖化等に関する興味を少しでも広げ、ライフスタイル転換に繋げる。

３　現状と背景

○国が目標とする２０２０年に向けた温室効果ガス２５％削減を実現するためは、国民のライフスタイル転換が急務であるが、ライフスタイル転換は、規制的な措置が馴染みにくく、直接的な対策を講じることが難しいため、生活者・使用者の意識に訴えかけ、それが具体的な行動や実践に結びつくよう誘導する施策や普及・啓発事業が必要。

    ○普及・啓発事業としての各種イベントは、その前提として会場まで足を運んでいただくための工夫が不可欠であるが、食をテーマとしたものに比べると環境系は集客力が弱い。
    ○環境に関心を示さない人達の興味を引くためには、従来のパネル展示中心から体験・体感型展示に転換する必要がある。

４　効果

○イベントの開催には多くのマンパワーを必要とするが、パッケージ化することで数多くの会場に出向くことが可能
○多様なテーマの会場には幅広い来場者層が見込め、従来以上の客層に浸透が図れる。

（参考）

Ｈ２３　全国豊かな海づくり大会鳥取大会･･･環境保全ゾーンの展示が決定済

Ｈ２４　国際マンガサミット･･･海岸漂着ごみ対策を訴えかけることをH21.2月議会で答弁
Ｈ２５　全国植樹祭･･･植林等によりCO2削減に寄与


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県の環境基本計画に基づき、５つの目標を実現するべく各種施策を実施。
　・全ての主体の連携・協働による環境立県の確立
　・循環を基調とする経済社会システムの実現
　・自然と人間との共生の確保
　・快適な環境・美しい景観の保全と創造
　・地球環境保全に向けた活動の推進国際協力

これまでの取組に対する評価

○個々の取組みにおいて、県民への普及・啓発を行ってきたが、県民運動としての大きな動きには至っていない。
○国の２５％削減に向けた動きや、県温暖化対策計画の策定、成長戦略として策定した「とっとり発グリーンニューディール」、廃棄物処理計画の推進など、環境先進県に向けた取組みを一層推進する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県版グリーンニューディールの推進

関連する政策目標

環境をキーワードとして県内の産業の活性化と雇用創出を図る。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,401 0 0 0 0 0 100 0 2,301
要求額 1,664 0 0 0 0 0 0 0 1,664


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