当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

中海水質流動会議等運営事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室  

電話番号:0857-26-7197  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,726千円 6,390千円 8,116千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,726千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要


    (1)鳥取・島根両県、沿岸市町及び国で構成する「中海の水質及び流動会議」(以下「中海水質流動会議」)の運営を通じて、中海の水質改善策の評価・検討につなげる。

    (2)鳥取・島根両県の県議会議員等及び関係自治体で構成する「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営、国への要望活動を実施する。

2 事業内容

(1)中海水質流動会議

    (ア)会議運営
      ・鳥取・島根両県、国、関係市町で構成する会議を運営する。(事務局…鳥取、島根、出雲河川事務所(※開催県が主催))
      ・調査結果、水質改善策の評価・分析に当たり、必要に応じて学識経験者等に対し意見聴取する。

    (イ)水質及び流動などの調査・分析
      ・鳥取・島根両県及び国が実施する水質調査、国が実施する流動調査結果の分析を行う。

    (ウ)水質改善策の評価・検討
      ・水質・流動などの調査・分析結果を踏まえ、必要な水質改善策について評価・検討を行う。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
    ・協議会の運営、国への要望活動を行う。
    ・事務局…鳥取、島根両県が2年毎に交代

3 背景・目的

(1)中海水質流動会議
    2009年12月に鳥取・島根両県が中海の自然環境を次代に引き継ぐ協定を締結し、2010年4月には中海の水に関する諸問題を協議検討するための「中海会議」(両県、沿岸市町、国)が設置されたところであり、その目的の1つである「中海の水質及び流動などに関すること」の諸問題を検討するため、当会議が設置された。
    ・当会議を通じて、必要な水質改善策についての評価・検討を行い、中海の水質改善を図る。
    ・昨年度までの「水質改善対策協議会」は発展的に解消。
(2)中海水質汚濁防止対策協議会
    ・中海の水質浄化を図るため、昭和52年に発足。
    ・構成員は鳥取・島根両県、沿岸市町の議会議員(国会議員を除く。)及び行政担当者で構成。
    ・毎年の水質や浄化施策の状況の報告を元もとに、水質浄化事業の促進と国への要望活動を実施。

4 金額根拠

(1)中海水質流動会議


予算額(千円)

主な経費内訳

会議等経費

729

会場使用料300

学識経験者等経費

77

特別旅費40
謝金37

その他事務経費

116


合計

922

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
予算額(千円)主な経費内訳
会議等経費389会場使用料60
委員等経費183特別旅費118
謝金65
その他事務経費232
合計804

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)中海水質流動会議
・9/16  第1回「中海に係る水質及び流動会議」開催
・10/14 各構成員保有情報の提供依頼
(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・8/2総会
・8/3要望活動(東京都)

これまでの取組に対する評価


(1)中海水質流動会議
・平成21年度の水質測定結果から、COD、全窒素、全燐ともに過去5年間の変動の範囲内であり、大きな水質変化は認められない。
・今後各構成員の保有情報の共有と集約を進めるとともに、必要な取組等についての提案を求めていくこととしている。
(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・水質浄化に係る国への要望機会として、一定の効果を果たしている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,726 0 0 0 0 0 0 0 1,726