現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度当初予算(一般事業要求状況) の 生活環境部の湖沼汚濁機構解明に資する新モニタリング手法(リモートセンシング)の開発
平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

湖沼汚濁機構解明に資する新モニタリング手法(リモートセンシング)の開発

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム  

電話番号:0858-35-5417  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,298千円 2,396千円 3,694千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,298千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1事業内容

水質浄化や自然再生・保全のための施策強化に資するため、県内の3湖沼ごとに全湖沼区域レベルでの汚濁状況や変化を把握できる衛星モニタリング手法を開発する。

2事業の必要性

【現状と課題】

○アオコや赤潮の発生による水質汚濁やヒシの大繁茂等、県内湖沼での問題の解決のための対策を検討するには、その全体像・面的広がりや変遷を捉えることが必要。

→ 従来の地点ごとの調査ではとらえ切れていない。

○近年、衛星画像の入手が容易になったが、水域生態系の管理に衛生画像を用いた広域モニタリング手法はほとんど利用されていない。

→ 海域では衛星の観測情報と現場情報との関係式化・補正が完了、観測結果の自動公開が進み赤潮等の観測に活用されている。

○衛星の観測情報の活用のためには、まず衛星の観測情報と各湖沼固有の現場情報との関係式・補正が必要。

【必要性・緊急性】

○湖沼で発生する植物プランクトンの異常発生やヒシの分布域拡大は社会問題となっている。
○現時点で湖沼の広域的なプランクトン発生状況(発生源・ホットスポット等)が把握できておらず、このことが対策の遅れの一因となっている。

3事業の効果

○アオコ、赤潮等による水質汚濁の全体像や発生源(ホットスポット)の把握

 → 効率的な抑制対策に大きく貢献。

A過去の衛星データ(衛星の種類によって10〜40年)を活用した、アオコ、赤潮の発生状況、水生植物の分布の変遷の把握。

〔現在必要性が高い湖沼情報の例〕

湖山池:アオコの面的広がりやヒシの占有域の推移

東郷池:水草の占有域の推移

中海:赤潮の面的広がりの推移

→ 様々な湖沼関連事業(水質浄化、保全、自然再生等)の強化や効率的な推進に貢献

4平成23年度要求額内訳

内訳
要求額(単位:千円)
旅費
142
需用費
400
その他の物件費
756
合計
1,298

5事業期間および経費

事業期間:平成23年度〜平成25年度



事業年度

事業内容

事業費
(単位:千円)

平成23年度

現地同期調査
○衛星通過時の対象湖沼の現地データ収集(光の反射率、吸収率)
○衛星通過時の水質データ収集
 クロロフィルa濃度等

1,298

平成24年度

衛星画像データと現地データの補正アルゴリズム開発

1,000

平成25年度

モニタリングの試験運用
○モニタリング結果の精度確認
○モニタリング結果の公開システム開発

1,000

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に資する調査研究

関連する政策目標

湖沼の水質浄化や保全・再生に資する研究成果





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,298 0 0 0 0 0 0 0 1,298