当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

水需給動態調査費

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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7402  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 244千円 799千円 1,043千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 244千円 807千円 1,051千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:244千円  (前年度予算額 244千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 平成22年度調査内容

(1)水需給動向調査

    (ア)平成20年度における都道府県のブロック別水道用水需要量
    (イ)平成20、21年度における工業用水道取水量
    (ウ)平成21年度におけるその他用水需要量
    (エ)平成22年度までに完成した海水淡水化施設
    (オ)平成22年度において完成又は工事中のダム等水資源開発施設
    (カ)平成22年における河川水供給可能量、暫定取水量及び先行開発水量
    (キ)平成22年における水道(上水道及び簡易水道)、工業用水及び農業用水ごとの渇水状況
    (ク)平成22年における災害、事故等による影響事例

    (2)課題調査
    (ア)水資源の管理・供給等に必要となると思われる情報に関する意識調査
    (イ)節水に関する調査

2 事業概要

毎年、実施主体である国土交通省(土地・水資源局水資源部水資源調査室)が都道府県に委託して行っている水需給の動態調査。

3 スケジュール

時期
実施内容
7月上旬国からの調査依頼
7月下旬契約
8月上旬説明会
9月関係機関へ調査依頼
12月〜1月取りまとめ
1月〜2月調査結果ヒアリング
3月額の確定、請求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国土交通省の委託をうけ県内の水需給の現状と動向を把握し、当該調査結果は同省が計画する「新しい全国総合水資源計画」のフォローアップ及び新たな長期計画の策定等に資すること、水資源の開発、保全及び利用に関する施策の推進に資するための基礎資料に用いられている。

これまでの取組に対する評価

当該調査結果は国土交通省が例年発行する「日本の水資源」で公表されており、都市化に伴う水需要の増大や水の汚染など水に係る様々な課題を明確化し国民に示しており、水に係る多くの関係主体の協議が円滑に進められるための資料となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 244 244 0 0 0 0 0 0 0
要求額 244 244 0 0 0 0 0 0 0