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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

住宅用太陽光発電等導入促進事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 180,070千円 1,598千円 181,668千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 180,070千円 981千円 181,051千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:180,070千円  (前年度予算額 180,070千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業概要

太陽光発電システム等の新エネルギー設備及びLED照明、高効率給湯器等の省エネルギー設備の導入促進により家庭部門からのCO2排出量の削減につなげるため、太陽光発電システムとその他の設備を同時に複合的に導入する事業に対して、市町村と連携した支援を行う(市町村経由の間接補助金)。


    ※環境省グリーンニューディール基金(以下「GND基金」という。)を活用。現行の制度は平成23年度限りとする。平成24年度以降については、制度の見直しを行う。


    対象事業

    県内の住宅に太陽光発電システム(必須)とその他の新エネルギー・省エネルギー設備(以下「省エネ設備等」という。)をあわせて導入する事業
    (省エネ設備等)
     ・LED照明器具(複数台:可搬型や電球のみは不可)
     ・高効率給湯器(エコキュート、エコジョーズ等)
     ・太陽熱温水器
     ・小型風力発電
     ・ペレットストーブ、まきストーブ

    対象者

     ・補助事業者  市町村
     ・間接補助事業者  対象事業を行う者
    ※集合住宅、賃貸住宅への設置も対象。

    県補助額

    市町村が対象事業を行う者に補助する額の3分の2の額
    (限度額)
     太陽光発電 100千円/kW、1件当たり4kWまで
     省エネ設備等 1件当たり50千円
    ※それぞれの対象事業に要する総事業費から国庫補助等の収入の額を控除した額の3分の1以内を上限
    なお、集合住宅では、1戸分を1件として取り扱う。

    事業期間
    及び経費

    平成23年度 180,000千円 (190千円×950件相当)
    1件当たりの平均的な補助額を、太陽光発電155千円(38千円/kW×4kW)、その他35千円と想定
    (平成22年度 180,000千円 (200千円×900件相当)。平成22年度9月までの実績、太陽光発電パネルの単価低減等による想定。)

2 現状・背景


○平成21年3月に鳥取県地球温暖化対策条例が制定され、新エネルギー及び省エネルギーの推進のため、県民、事業者、行政が一体となって取組を進めている。

○平成21年9月に制定した「とっとり発グリーンニューディール」では、「新エネルギー技術開発・導入」が施策の柱の一つとなっている。

○県における住宅用太陽光発電システム導入については、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、16市町村の参加が得られた。「とっとり発グリーンニューディール」のピーアールの相乗効果、平成21年11月から倍額買取制度の導入により、県の太陽光発電導入量は予想を超えて大幅に伸びた。平成22年当初予算で複合的な導入に対する補助金に制度変更し、16市町村が補助を実施中。

3 目的・効果

○住宅への太陽光発電システム等の導入により、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の景気・雇用対策に資する。

○住宅に新エネルギー及び省エネルギーシステムが普及することで、県民の環境配慮意識の高まりが期待されるとともに、家庭部門からのCO2排出量の減少が見込まれる(1世帯のCO2排出量は約5t-CO2/年。太陽光発電導入によるCO2削減量は約2t-CO2/年)。

4 要求額

要求額
(前年度予算額)
(単位:千円)
事業費計
180,000
(180,000)
標準事務費
70
(70)
180,070
(180,070)

(参考)補助の仕組み




これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
自然エネルギーの導入量:110,000kW
(H19〜22年度で60,000kW)

<住宅用太陽光発電導入促進の取組>
従来、市町村交付金により導入支援(補助率約2分の1)を行ってきたが、国の補助制度再開(平成20年1月)や、倍額買取制度の創設(平成21年11月)などの支援策にあわせ、平成21年度6月補正予算において、新しい補助制度(市町村への補助率3分の2)を創設。

平成22年度は、GND基金を財源とするため、省エネ設備等との複合的な導入が行われることを条件とした補助制度に変更。

<達成度>
住宅用太陽光発電については、平成21年度になって飛躍的に導入量が増えた(平成20年度の約3倍、2,449kW)。平成22年度については、平成21年度の導入量を上回る見込み。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
市町村と連携した新しい補助制度等により、導入量は飛躍的に増加しており、成果が上がりつつあるところ。
この機運の高まりを維持してさらなる導入拡大につなげていく必要がある。

<改善点>
平成23年度も、一部にGND基金を財源とするため、省エネ設備等との複合的な導入が行われることを条件とする。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・自然エネルギーの導入量:110,000kW(平成19〜22年度で60,000kW)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 180,070 0 0 0 0 0 0 180,000 70
要求額 180,070 0 0 0 0 0 0 32,028 148,042