住宅用太陽光発電等導入促進事業

※環境省グリーンニューディール基金（以下「GND基金」という。）を活用。現行の制度は平成23年度限りとする。平成24年度以降については、制度の見直しを行う。



対象事業	県内の住宅に太陽光発電システム（必須）とその他の新エネルギー・省エネルギー設備（以下「省エネ設備等」という。）をあわせて導入する事業 （省エネ設備等） 　・LED照明器具（複数台：可搬型や電球のみは不可） 　・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等） 　・太陽熱温水器 　・小型風力発電 　・ペレットストーブ、まきストーブ
対象者	・補助事業者　　市町村 　・間接補助事業者　　対象事業を行う者 ※集合住宅、賃貸住宅への設置も対象。
県補助額	市町村が対象事業を行う者に補助する額の３分の２の額 （限度額） 　太陽光発電　100千円／kW、１件当たり4kWまで 　省エネ設備等　１件当たり50千円 ※それぞれの対象事業に要する総事業費から国庫補助等の収入の額を控除した額の３分の１以内を上限 なお、集合住宅では、１戸分を１件として取り扱う。
事業期間 及び経費	平成23年度　180,000千円　（190千円×950件相当） １件当たりの平均的な補助額を、太陽光発電155千円（38千円／kW×4kW）、その他35千円と想定 （平成22年度　180,000千円　（200千円×900件相当）。平成22年度9月までの実績、太陽光発電パネルの単価低減等による想定。）

○住宅への太陽光発電システム等の導入により、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の景気・雇用対策に資する。

○住宅に新エネルギー及び省エネルギーシステムが普及することで、県民の環境配慮意識の高まりが期待されるとともに、家庭部門からのCO2排出量の減少が見込まれる（1世帯のCO2排出量は約5t-CO2/年。太陽光発電導入によるCO2削減量は約2t-CO2/年）。