事業費
要求額：23,887千円 （前年度予算額 25,048千円） 財源：国１／２
事業内容
１．事業概要
養成課程の教育を実施するための経費で、講師に要する経費、教材費及びその他の必要な経費である。
（主なポイント）
○社会情勢の変化に対応して、６次産業化や地域貢献等の視点を科目に組み入れ た改変カリキュラムをＨ２３年度入学者から実施する。
・６次産業化：学生の発想や工夫を活かし、専門家の指導も受けながら農業大学校オリジナル商品の開発を目標に取り組む。
・地域貢献：農村地域等に直接出かけることで、地域社会の現状や課題など実態を理解するきっかけとし、次代の農村を担う人材の育成につなげる。
○学習意欲の向上や農業現場への理解をいっそう深めるため、「オープンカレッジ」、 「実践農業者の経営と展望」講座を引き続き実施し、教育の充実を図る。
○学校教育法に基づいて新たに外部評価を実施し、農業大学校の教育のさらなる充実を図る。
２．要求内訳
区 分 | 内 容 | 所要経費(千円） |
| 外部講師等の人件費 | 専門的な内容を鳥取大学などの外部講師に要する経費及び非常勤職員設置に要する経費等 | （２０，６６７）
１９，７２７ |
| 教材費 | 教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等 | （ ３，３４８）
３，２３１ |
| その他 | 実験用廃液処理委託料ほかの経費 | （ １，０３３）
９２９ |
| 合 計 | （食糧費・使用賃借料以外は国庫補助率１／２） | （２５，０４８）
２３，８８７ |
３．現状・背景
・平成２０年度から現在の教育体系に改定実施し、経営・販売・流通に関する科目を増やすなどカリキュラムを見直したが、改訂後３年を経過し１・２年次をとおした現行カリキュラムの経験者ができたことから、カリキュラムの問題点等を確認した上で改善を図ることにした。
・同時に、社会情勢の変化に対応したカリキュラムの見直しも視点に置き、外部の有識者の意見を伺うなど、検討を行った。
・また、平成１９年の学校教育法の改正により、専修学校においも学校評価の実施必要となった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
養成課程学生を対象に、農業に関する知識・技術及び近代的な農業経営を実践する能力を養い、次代を担い指導的役割を果たしうる人材を育成する。
＜取り組み＞
・農業に関する知識・技術を体系的に習得するための講義・実習による実践教育を実施した。
・「産業として自立できるビジネス感覚に秀でた人材養成」を目指して改正した現行カリキュラムについて改善を行うため、学生、卒業生及び職員評価と意見を求めた。
・社会情勢に即したカリキュラムに見直すため、外部の有識者検討会を開催し意見を伺った。
・この他、農業に関連した著名な講師による公開講座や先進農家による「実践農家の経営と展望」講座の開設、一般県民を対象とした聴講制度の実施、流通販売実習として「農大市」や量販店での農大産農産物の販売を実施した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・教育計画に基づき専門的な知識・技術の習得を目指したが、一方で実習等の実践経験の不足が懸念された。
・特別講義、実践農業者の経営と展望講座の開催により、学生の農業経営等への関心が高まった。
・聴講制度では、平成２２年度は１０月まで一般県民延べ約８０名が聴講し、農業・農大への理解を深めた。
・農大市（年７回）及びイオン日吉津店での販売実習（年２回）により、消費者を意識した販売対応について学習できた。
・Ｈ２１年度の学生の就農率は４８％と前年の５９％を下回り、非農家出身学生が増加傾向の中、農業法人への就農推進など、就農率の
向上に努める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
○新規就農者の育成
○６次産業化を視野に入れた教育の充実
関連する政策目標
○卒業生及び研修生の就農率６０％以上を確保する
○H２２から農大オリジナル加工品を毎年１品目以上開発する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,048 |
12,504 |
5,361 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75 |
7,108 |
| 要求額 |
23,887 |
11,544 |
6,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75 |
6,107 |