[廃止]農地法等許認可事務／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	2,369千円	38,726千円	41,095千円	4.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 2,369千円）　　財源：　

農地法、農振法等に基づく許認可事務を行う。　　

・農地法第３～５条の許認可事務等

・農振法における市町村整備計画の変更事務等

経営支援課管理運営費に組替え

・許認可事務の根拠法たる「農地法」「農振法」等の規定の厳格な運用に努め、農業会議への諮問等、法律上必要とされる手続きを適切に行ったうえで、粛々と厳正に事務処理を行っている。

・法の厳格な運用に努めるのは当然のことであり、それにより昨今問題となっている優良農地の減少の食い止めに資するよう、また、事務の停滞により許認可の受益者たる申請者に不要なデメリットを与えないよう、適切な事務処理が行われているものと考えている。