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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農と企業が協働で築く「とっとり共生の里」づくり支援事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7599  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 3,000千円 8,787千円 11,787千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 3,900千円 9,682千円 13,582千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円  (前年度予算額 3,900千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

様々な問題を抱えて疲弊が進む農村と、社会貢献や新商品開発等に取り組もうとする企業のマッチングにより、企業・農村の双方にメリットがある持続的な社会・経済活動を行うための協定締結を推進する。

2 事業内容

(1)受入意欲のある集落、地域の選定

     市町村等とも連携し、企業受入に意欲のある集落、地域を掘り起こし
    (2)取組の意向のある企業の掘り起こし
     県内企業、本県にゆかりのある企業等に、企業受入にあたっての農村からの要望・提案内容に関する情報提供、現地視察ツアー等を実施
    (3)企業と農村とのマッチング支援
     双方の要望・提案を把握し、個別にマッチングを進め、協定締結に向けた検討を支援
    (4)協定締結と活動PR
     企業・農村・市町村・県による協定締結、活動内容のPR、新たな協定締結推進

4 背 景


(1)近年、環境問題の顕在化、消費者意識の変化等を背景に、企業の社会的責任(CSR)に対する関心が高まっている。
とっとり共生の里・協定締結企業数:1社

(2)農業への直接参入まではしない企業でも、景観や農地、地域の農産物を活用したビジネス活動に関心を持っている。
・食品関連企業へのアンケート(30/76社が回答)では、農村地域におけるボランティア、地域住民との交流等の企業活動に関心がある企業は20社(66%)
農村での活動を通じ、「農村地域の特産品を使用した商品開発・原料調達(16社:53%)」につながることを期待している。

5 要求額

標準事務費 3,000千円(H22 3,900千円)
 ・企業の意向調査、個別訪問
 ・調印式、説明会等の開催
 ・PR広報

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
○とっとり共生の里・協定締結企業数:1社
 伯耆町二部地区と東亜青果株式会社において、協定を結び
・地域の特色を生かした農産物、加工品等の特産物の開発
・二部地区住民と消費者・都市住民の交流の推進
を進めている。その中で、
・第一回二部地区・東亜青果共生の里づくり研究会を開会し、今後の交流について話し合う。
・現在、二部地区の特産品を開発中。また、既にある特産品についても、東亜青果株式会社と協働で販売中。

○県内企業の共生の里に関するニーズ調査
 県内 ふるさと認証食品認証業者、鳥取県食品産業協議会会員・賛助会員企業へアンケートし、共生の里の県内企業側のニーズについて、確認するとともに重要性を普及中。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・具体的な協定が成立したため、この事例を参考に、引き続き、取組企業・地域の掘り起こし、協定締結支援、活動PR等を進めていく。

・県内企業については、農村での活動を通じ、「農村地域の特産品を使用した商品開発・原料調達」等、農村での交流活動に関心はある企業は多いため、今後、「安全・安心な原材料の確保」をアピールし、農業と企業との新たな連携構築を進めていきたい。

・現在、進めている企業について、共生の里によるメリットをアピールし、企業と農村双方にメリットがある持続的な社会・経済活動を進めていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,900 0 0 0 0 0 0 0 3,900
要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000