これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・農地保有合理化法人が、市町村農業委員会等との連携のもと、農地の出し手・受け手の間の調整を行い、担い手農家の経営の規模拡大、農地の集団化に取り組んできたところ。
・県の農地保有合理化法人である(財）鳥取県農業農村担い手育成機構は、主として農地の売買や市町村農地保有合理化法人のない市町村での貸借を実施することで、規模拡大志向農業者の円滑な経営規模拡大を進めてきた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・公的機関である農地保有合理化法人が仲介を行うことで、農地の出し手・受け手双方が安心して売買・貸借を行うことができるため、継続的に事業実施がなされており、県下の農地流動化に寄与。
・本事業により、担い手農家の農地情報の収集や事務手続き等の労力が現に軽減されており、事業を活用した農家においては、円滑な規模拡大に結びついているとの評価が高い。
・一方、これまでの事業活用は一部の市町村エリアに偏重している傾向があり、支援対象となる担い手農家でも事業のメリットを知らない例は少なくない状況。事業活用に向けたＰＲのあり方、ニーズの把握や掘り起こしの面で、未だ改善の余地があると思われる。
・また、アグリスタート研修生の独立就農支援とからめた農地の中間保有機能の活かし方（研修圃場としての活用等）など、新規就農対策等における合理化事業の戦略的な活用方法の検討、調査が必要。