当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地調整費
事業名：

農地流動化推進総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成係　　

電話番号：0857-26-7258  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 51,100千円 7,988千円 59,088千円 1.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 55,750千円 8,068千円 63,818千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：51,100千円 　（前年度予算額 55,750千円）　　財源：単県、国定額　

事業内容

１　事業概要

農地法改正を根本に農地制度の転換が進む中、農地の流動化を進め有効活用を図っていくための実効性のあるスキームづくりが必要となっている。そのため、農地利用集積円滑化団体の活動を軸とした農地の利用調整の体制を整備し、農地の出し手からの情報収集の流れを構築するとともに、受け手への集積支援を行うことで、総合的かつ円滑な農地流動化を推進する。

２　事業内容

（１）農地情報収集支援事業【県単　継続】
                    １，１４０千円（H22 1,140千円）
    　概ね集落を単位に構成される実行組合組織を活用し、実行組合長を中心とした集落内農家の農地情報の集約活動を支援する。
    ○事業実施主体：市町村
    ○支援内容
      実行組合長の活動手当補助（農家との打合せ、現地確認等）
    ○事業費
    • 1市町村当たり5実行組合を「流動化重点推進地区」として事業実施
    • 1,000円/時間×2時間×12回×5実行組合×19市町村
    　　＝2,280千円　→　県補助1/2 　１，１４０千円
    ○補助率：県1/2、市町村1/2

    （２）農地利用集積事業
    　ア　農地利用調整活動支援【国　継続】　
                    ４３，０００千円（H22 45,100千円）
      　農地利用集積円滑化団体が行う農地の面的集積に向けた調整活動に対して、農地の利用調整を行う推進員の設置に係る経費や利用権設定の実績に応じた交付金を交付し、利用調整にかかる活動を支援する。
      ○事業実施主体：農地利用集積円滑化団体
      ○支援内容：農地利用集積円滑化団体の活動費
        ・推進員設置費（手当、旅費　等）
        ・利用集積交付金（使途：集積奨励金、事務費　等）
      ○事業費
        ・推進員設置費：
          600千円/年×5団体＝3,000千円(H22 5,100千円）
        ・利用集積交付金：20,000円/10ａ×200ha＝40,000千円
      ○補助率：国10/10
    　イ　農地引受支援【国　継続】１，０００千円(H22 1,000千円）
      　農地の受け手となる特定農業法人が農地を引受けて営農する場合に必要な経費（農業資材購入等）に対して支援する。
    　 ○事業実施主体：農地利用集積円滑化団体
    ○事業費：1,000千円
    　　○補助率：国10/10
    　ウ　小規模基盤整備支援【国　新規】　３，０００千円
      　　農地利用集積円滑化団体が行う調整活動により利用権の設定が行われた農地について、より効率的な利用ができるよう畦畔除去等、小規模な基盤整備を行う場合に、当該整備に要する経費に対して支援する。
    　　○事業実施主体：農地利用集積円滑化団体
    ○事業費：3,000千円
    　　○補助率：国10/10

    ※農地利用集積事業（利用調整実績手当）　：廃止
                            ０（５，５５０）千円
（２）市町村活動推進事業【国　継続】　 ２，６６０千円（H22 2,660千円） 　　市町村が農地利用集積円滑化事業の推進に要する経費（事務費）を支援する。
　○事業実施主体：市町村
　○補助率：国10/10
　○事業費：140千円×１９市町村＝2,660千円
（３）県事務費　３００千円（H22 300千円）　：国１／２
　　　：標準事務費

３　負担区分及び要求額

事業区分
負担区分
事業実施
主体
事業費
要求額
うち
県費
国 　　
県
その他
千円
千円
千円
農地情報収集支援事業
1/2
1/2
市町村
2,280
1,140
1,140
農
地
利
用
集
積
事
業		農地利用調整活動支援推進員設置費
10/10
農地利用
集積円滑
化団体
3,000
3,000
利用集積交付金
10/10
40,000
40,000
農地引受支援
10/10
1,000
1,000
小規模基盤整備支援
10/10
3,000
3,000
市町村活動推進事業
10/10
市町村
2,660
2,660
県事務費
1/2
1/2
県
300
300
150
計
52,240
51,100
1,290

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・農地利用集積円滑化団体については、農地所有者の委任を受けて農地の貸借を仲介し、担い手農家に対する面的集積を促進する組織として、平成２１年６月に改正された農業経営基盤強化促進法において新たに位置づけられた組織であり、平成２２年９月末時点で、県下１３市町に設置されたところ。

これまでの取組に対する評価

・担い手に対する農地流動化推進の役割を中心的に担う「農地利用集積円滑化団体」の設置が、今年度において進んでいるが、当該組織の実働が進むのは今後となる。本事業の活用により、当該組織が中心となった農地流動化のスキーム確立を進めることが必要。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 55,750 48,910 0 0 0 0 0 0 6,840
要求額 51,100 49,810 0 0 0 0 0 0 1,290


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