事業費
要求額：1,000千円 （前年度予算額 1,191千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
農地や農作業の受け手として、地域農業の担い手となる経営体（認定農業者、新規就農者、集落営農組織）を取り巻く、経営発展を図る上での課題について、市町村、ＪＡ、公社等の関係機関で構成される「担い手育成総合支援協議会」がプロジェクトとして解決に取り組む活動を支援する。
２ 事業内容
（１）地域協議会プロジェクト活動支援事業【600千円】新規
地域段階における担い手への支援に関し、協議会関係機関による課題解決型のプロジェクト活動に要する経費を助成する。
○事業実施主体：地域担い手育成総合支援協議会
○補助率：県1/2、市町村1/2
○事業費：上限４００千円×３協議会
※モデル地区として３協議会の課題解決プロジェクトを支援し、他 協議会への活動の波及を図る。
（２）県協議会活動支援事業【400千円(0)】
地域協議会が取り組むプロジェクト活動に対する支援及び担い手向け研修会の開催等に要する経費を助成する。
○事業実施主体：県担い手育成総合支援協議会
○補助率：県10/10
○事業費：上限４００千円
（３）県事務費【0千円(H22 1,191千円】
３ 負担区分
事業区分 | 負担区分 | 事業実施主体 | 事業費 | 県補助金 |
県 | 市町村 | （千円） | （千円） |
| 地域協議会プロジェクト活動支援事業 | 1/2 | 1/2 | 地域担い手育成総合支援協議会
（市町村、農業委員会、JA、総合事務所農林局等） | 1,200 | 600 |
| 県協議会活動支援事業 | 10/10 | - | 県担い手育成総合支援協議会
（農業会議、県、中央会、全農、担い手育成機構等） | 400 | 400 |
計 | 1,600 | 1,000 |
※補助事業者：県担い手育成総合支援協議会
４ 期待される効果
耕作放棄地対策、担い手対策、農地流動化対策などを一体的に地域課題として検討することで、規模拡大等の担い手の経営発展に対する関係機関の役割分担が明確となり、より効果的な施策が展開できる。
- 新規就農者の早期定着支援の一貫として、農地確保対策を地域で構築することは、（財）鳥取県農業農村担い手育成機構が実施するアグリスタート研修の定着率向上につながる。
５ 要求の背景
（１）事業仕分け（Ｈ２１実施）における評価
担い手協議会が取り組む地域の担い手の経営改善支援活動については、平成２１年度まで国直接採択事業(担い手アクションサポート事業）による補助金が交付されていた。
平成２１年度に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「ソフト活動は、本来、自治体、ＪＡ等の責務」等の指摘を受け、当該事業は「廃止」と評価された。
そのため、平成２２年度においては、地域協議会、県協議会とも、担い手農家への情報提供や認定農業者の経営改善計画作成支援等、必要最小限の活動しか行えておらず、経営多角化や農地流動化対策など、担い手協議会として本来積極的に行うべき経営発展に関するテーマに取り組めていない状況。
（２）協議会活動のあり方の見直し
- 担い手協議会の活動状況は、地域によって大きな違いがあり、活動が停滞し、地域内の担い手の抱える課題把握ができていない協議会もあるのが現状。
- 一方、農産物の価格低迷等、経営を取り巻く厳しい現状を打破するため、担い手が経営安定・発展に向けて、６次産業化等の新たなチャレンジに踏み出す動きも出てきている。
- こうした担い手の経営を支える上で、担い手協議会の構成機関が果たす役割は大きく、互いに知恵を出し合い担い手を支援する枠組みとして協議会が存在することは大変重要。
- そのため、各地域で担い手が抱える具体的課題を把握し、その解決に向けて関係機関がチームとして課題に取り組み、県段階協議会としてもその活動を積極的に支援するという、あるべき協議会活動のモデルを構築し、その普及をめざす。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・売り上げ１，０００万円超農家育成目標(H22)：１，０００戸
・集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
・集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
＜取組状況＞
・担い手育成総合支援協議会は、県段階、地域（市町村）段階にそれぞれ設置されており、担い手農家の経営改善支援活動を行っている。
・平成２１年度までは、国直接採択事業を活用し、経営改善に係る研修会、専門家による経営相談会の開催等を行っていたが、平成２１年度に実施された行政刷新会議の事業仕分けの結果を踏まえ国事業が廃止となり、２２年度においては各協議会とも必要最小限の活動にとどまっている。
＜現時点での達成度＞
・売り上げ１，０００万円超農家数については、５年に一度発表される「農業センサス」で把握する予定
・集落営農の組織数（H22.2.1現在）：累計２５３組織
・集落営農の法人数（H22.2.1現在）：累計 ４０法人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・担い手協議会の活動状況は、地域によって大きな違いがあり、活動が停滞し、地域内の担い手の抱える課題把握ができていない協議会もあるのが現状。
・しかし、６次産業化等の新たなチャレンジに踏み出す担い手農家を支援する枠組みとして協議会が存在することは重要であり、今後は、各地域で関係機関が連携し、担い手の課題解決を図るための活動を行う仕組みを再構築する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
認定農業者、多様な集落営農等担い手への支援
関連する政策目標
○売り上げ１，０００万円超農家育成目標(H22)：１，０００戸
○集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
○集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,191 |
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1,191 |
| 要求額 |
1,000 |
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1,000 |