これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新規就農者の確保 (目標）年間１００人
＜取組状況＞
・平成２２年８月、第１期研修生（Ｈ２１．９研修開始）１２名が研修を終了し、現在、第２期（Ｈ２２．４〜Ｈ２３．３、１４名）、第３期（Ｈ２２．９〜Ｈ２３．８、９名）研修を実施中。第４期研修は、平成２３年２月開始を予定しており、現在研修生を募集中。
・研修運営に関しては、機構の研修支援員２名が受入農家等との連携を取りながら、研修カリキュラムを組み立てるとともに、関係機関との調整を行いながら研修修了後の就農に向けた支援を実施している。
＜現時点での達成度＞
・平成２１年９月に研修を開始した第１期生は、本年８月末をもって研修を終了し、最終的に１２名となった研修生のうち６名（うち３名はＩＪＵターン者）が県内で独立就農した。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・３期生までの応募状況としては、約７割が県外者となっており、ＩＪＵターン希望者向け支援策としての展開効果が期待できる（情報発信においては移住定住促進室と連携。県外事業説明会の開催、田舎暮らし系雑誌への広告掲載等、県外者向けの情報提供に配慮）。
・これまでの研修運営においては、研修生や受入農家、市町村等関係機関から次のような意見が寄せられている。
（主な意見）
・技術や経営ノウハウの習得期間として、１年間の研修は短い。
・受入農家によって指導力、指導内容に温度差がある。
・研修後の進路は研修生によってそれぞれ異なるため、個々の方 針、希望に即したきめ細かい対応をしてほしい。
・これらの意見を踏まえ、研修生の定着率をいかに高めるかが今後の課題と認識しており、今年度実施された「事業棚卸し」においても定着率の向上に向けた制度改善が必要と評価されたところ。
・研修生を確実に担い手に育成できるよう、研修後の定着率向上を図るため、研修期間、受入人数等についての見直しとともに、農協との連携による研修制度の組み立て等、より効果的な制度設計を行う必要がある。