現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度当初予算(一般事業要求状況) の 農林水産部の鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取へIJU!アグリスタート研修事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 経営支援課 担い手育成係  

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 43,172千円 8,787千円 51,959千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 31,374千円 8,875千円 40,249千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,172千円  (前年度予算額 31,374千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「機構」)が、県内での就農希望者農業研修生として雇用し、農業法人等を受入先とした技術習得のための実践現地研修を実施することにより、円滑な新規就農者の確保、早期育成を図るとともに、JAによる農業研修制度の実施体制づくりを支援する。

2 事業内容

(1)研修生雇用支援事業(31,631千円)

  ア トライアル研修支援(6,264千円)

       機構が農業研修生を本格雇用するにあたり、農業への適性、資質を判断するためのトライアル研修を実施するための経費を助成する。
     1)補助対象経費及び補助率
      • トライアル雇用期間(2ケ月間)の研修生給与、赴任旅費相当額及び定住準備金(敷金礼金相当額)
        (赴任旅費及び定住準備金は県外者向け支援であるため、機構のみの対象経費)
      • 補助率:県10/10
     2)受入人数枠  
      • 第5期生(研修期間:H24.2〜3):15名
      ※15名中5名は、JAでの受入枠(機構からの委託による)とする。
     3)事業費(要求額)
        (149,285円×2ケ月+20,000円+99,000円)×15名
        =6,264千円

    <1人当たり事業費の根拠>
      ア 給   与  113,000円(鳥取県内最低賃金より算出)
                ≒642円/時間×8時間/日×22日/月
      イ 住居手当等    33,000円
      ウ 労災保険      1,752円
        (雇用主負担:(ア+イ)×12/1000)
      エ 雇用保険       1,533円
        (雇用主負担:(ア+イ)×10.5/1000)
        ア+イ+ウ+エ 149,285円 
         赴任旅費助成   20,000円
        定住準備金    99,000円(上限)

    イ 基礎研修支援(25,367千円)
       機構がトライアル研修修了者に対して行う、先進農家等での基礎的な農業知識・技術の習得のための研修を実施するための経費を助成する。
    1)補助対象経費及び補助率
      • 基礎研修期間(10ケ月間)中の研修生給与
      • 補助率:県10/10
    2)研修期間
      • 第4期生(従前の本格研修) H23.4〜H24.1
    3)事業費(要求額)
    169,110円×10ケ月×15名=25,367千円

    <1人当たり事業費の根拠>
      ア 給   与   113,000円
      イ 住居手当等    33,000円
      ウ 労災保険      1,752円
        (雇用主負担:(ア+イ)×12/1000)
      エ 雇用保険       1,533円
        (雇用主負担:(ア+イ)×10.5/1000)
      オ 健康保険      7,913円
        (雇用主負担:(ア+イ)×54.2/1000)
      カ 厚生年金      11,722円
        (雇用主負担:(ア+イ)×80.29/1000)
      キ 児童拠出       190円
        (雇用主負担:(ア+イ)×1.3/1000)
         ア〜キ合計  169,110円
    ※第5期研修に係るH24.4からH25.1までの経費(169,110円×10ヶ月×15名=25,367千円)については、債務負担行為設定
      ウ 本格研修支援【債務負担】
         機構がトライアル研修、基礎研修の修了者に対して行う、先進農家等での本格的な実践農業技術、経営ノウハウの習得のための研修を実施するための経費を助成する。
      1)補助対象経費及び補助率
        • 本格研修期間(12ケ月間)中の研修生給与
        • 補助率:県10/10
      2)研修期間
      第5期生 H25.2〜H26.1
      3)債務負担額
      169,110円×12ケ月×15名=30,440千円
        (1人当たり事業費の根拠はイに同じ)
    (2)研修指導員設置事業(11,250千円)  機構が雇用する農業研修生に対し、農業技術習得のための実践研修を行うにあたり、農業法人等を受入先として「研修指導員」を設置するのに要する経費(謝金(定額:50,000円/人/月))を助成する。   1)補助率
         補助率:県10/10
      2)助成期間
        2年間(2ヶ月トライアル研修+10ヶ月基礎研修+12ヶ月本格研修)
      3)事業費(要求額)
        ・第3期研修(H23.4〜8)
        50,000円/人/月× 5ヶ月×9名=2,250千円
        ・第4期研修(H23.4〜H24.1)
        50,000円/人/月×10ヶ月×15名=7,500千円
        ・第5期研修(H24.2〜3)
        50,000円/人/月× 2ヶ月×15名=1,500千円
       合計 11,250千円
        ※第5期研修に係るH24.4からH26.1までの経費(50,000円/人/月×22ヶ月×15名=16,500千円)については、債務負担行為設定
      (3)農業大学校サポート研修費助成事業(291千円)
         機構が雇用する農業研修生向けに農業大学校が実施するサポート研修を受講する研修生に対し、受講料等の必要経費を助成する。
        1.サポート研修の内容
          ア 農業基礎研修講座
          ○農業基礎集中講座
           ・内容:就農に必要な基礎知識の短期集中型学習
           ・日数:年2回、2日間/回(4期生)
          ○聴講制度を活用した座学講座
           ・内容:農業大学校の講義の聴講
           ・日数:年間随時(14講義、56回)
          イ 大型農業機械研修
           ・内容:大型特殊免許(農耕車限定)取得のための技能研修
           ・日数:年1回、9日間/回(4期生)
        2.補助対象経費及び補助率
          • サポート研修の受講に要する経費(受講料、聴講料、大型特殊免許交付に係る手数料、傷害保険 等)
          • 補助率:県10/10
        3.事業費(要求額)
          ア 農業基礎研修講座
           ・農業基礎集中講座
            500円/日×2日間×2回×15名(4期生)=30千円
           ・聴講制度を活用した座学講座
            250円/回×56回×24名(3期生9名、4期生15名)×1/2(出席率)=168千円
          イ 大型農業機械研修
            6,200円/人×15名(4期生)=93千円
          合計 291千円

      3 負担区分

      事業区分
      負担区分
      事業
      実施
      主体
      事業費

      補助金
      市町村その他
      (千円)
      (千円)
      研修生雇用支援事業トライアル研修支援
      10/10
      機構
      6,264
      6,264
      基礎研修支援
      10/10
      25,367
      25,367
      本格研修支援
      10/10
      (債務負担)
      研修指導員設置事業
      10/10
      11,250
      11,250
      農業大学校
      サポート研修費
      助成事業
      10/10
      291
      291
      43,172
      43,172

      4 事業棚卸し結果を踏まえた改善点

      改善のポイント  研修修了後の定着率向上と類似事業との整合性確保
      (具体的改善点)
      • 研修期間の見直し
         基礎的知識・技術の習得から独立就農に向けた実践的な経営ノウハウを身につけるための期間として、研修期間を最長1年間から2年間に延長する。
      • 各地域での研修実施体制整備に向けたモデル構築と機構の「研修コーディネート機能」の強化
         研修終了後の定着率を高める上で、JA等が主体となった研修受入ができ、就農に向けたサポート体制が構築されていることが重要となる。
         就農・定着の実現に向け、地域に密着した研修制度の運営が可能となることを目指し、機構からJAに対する研修運営業務の一部委託等を通じ、研修ノウハウの提供・普及を行うなど、機構による研修コーディネート機能を強化する。
      • 鳥取県版「農」の雇用緊急支援事業との整理
         アグリスタート研修は、就農先・品目等が具体化していない者が研修を進めながら徐々に独立就農に向けたビジョンを明確化していくことを支援する制度として位置づけ、就業支援としての鳥取県版「農」の雇用緊急支援事業とは分けて制度設計する。

      研修スケジュール


      これまでの取組と成果

      これまでの取組状況

      <政策目標>
      ・新規就農者の確保 (目標)年間100人

      <取組状況>
      ・平成22年8月、第1期研修生(H21.9研修開始)12名が研修を終了し、現在、第2期(H22.4〜H23.3、14名)、第3期(H22.9〜H23.8、9名)研修を実施中。第4期研修は、平成23年2月開始を予定しており、現在研修生を募集中。
      ・研修運営に関しては、機構の研修支援員2名が受入農家等との連携を取りながら、研修カリキュラムを組み立てるとともに、関係機関との調整を行いながら研修修了後の就農に向けた支援を実施している。

      <現時点での達成度>
      ・平成21年9月に研修を開始した第1期生は、本年8月末をもって研修を終了し、最終的に12名となった研修生のうち6名(うち3名はIJUターン者)が県内で独立就農した。

      これまでの取組に対する評価

      <自己評価>
      ・3期生までの応募状況としては、約7割が県外者となっており、IJUターン希望者向け支援策としての展開効果が期待できる(情報発信においては移住定住促進室と連携。県外事業説明会の開催、田舎暮らし系雑誌への広告掲載等、県外者向けの情報提供に配慮)。
      ・これまでの研修運営においては、研修生や受入農家、市町村等関係機関から次のような意見が寄せられている。
       (主な意見)
        ・技術や経営ノウハウの習得期間として、1年間の研修は短い。
        ・受入農家によって指導力、指導内容に温度差がある。
        ・研修後の進路は研修生によってそれぞれ異なるため、個々の方   針、希望に即したきめ細かい対応をしてほしい。
      ・これらの意見を踏まえ、研修生の定着率をいかに高めるかが今後の課題と認識しており、今年度実施された「事業棚卸し」においても定着率の向上に向けた制度改善が必要と評価されたところ。
      ・研修生を確実に担い手に育成できるよう、研修後の定着率向上を図るため、研修期間、受入人数等についての見直しとともに、農協との連携による研修制度の組み立て等、より効果的な制度設計を行う必要がある。

      工程表との関連

      関連する政策内容

      新規就農、企業参入等、農業への参入の促進

      関連する政策目標

      新規就農者の確保 (目標)年間100人





      要求額の財源内訳(単位:千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年度予算 31,374 0 0 0 0 0 0 0 31,374
      要求額 43,172 0 0 0 0 0 0 0 43,172