これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
・集落営農の法人化目標（H22）：累計 ９４法人
＜取組状況＞
・前事業の「多様な集落営農支援事業」については、H20に１１地区、H21に23地区が事業実施しており、H22も23地区が実施（H22.10末現在）。新たな組織化、活動強化を進める際のツールとして活用が進んできた。
・組織化の推進は、市町村、農協、農業委員会等で構成される地域担い手育成総合支援協議会が中心的役割を果たしており、組織化検討中の集落や、担い手が不在で組織化を進める必要のある集落などへのアプローチ、支援を実施している。
<現時点での達成度＞
・集落営農の組織数（H22.2.1現在）：累計２５３組織
・集落営農の法人数（H22.2.1現在）：累計 ４０法人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・組織化に向けた集落内の合意形成には、相当の時間を要することから、推進の成果としてすぐに組織数の増につながりにくい面がある。
・当面の課題は、これまで設立された組織をいかに維持し、将来的にも地域農業・農地の維持を担う主体として存続していける体制をどのように整えるかという点。
・その点において、多くの組織では、リーダーやオペレーターの後継者不足や、若い世代の組織活動への参画度が低い等、世代交代に備えた後継者育成に関して課題を抱えている。永続的に集落の農地維持を実現していくには、組織化自体のみならず、世代交代を意識した組織運営が重要となるため、今後は、組織運営のあり方の再検討や、人材育成を支援する取組みが必要と思われる。