（１）県内はもとより、県外からのＩＪＵターン者等の農業就業を積極的に推進し、円滑に技術習得できるために農業法人等が行う実践的研修を支援する。
（１）本事業により、３１７名（２２年度採択８９名）の新規雇用が創出され、農業経営への常時雇用の導入において、約７０％が定着し、継続雇用されるなど一定の成果があった。
（２）本年度新たに2年目以降の研修について助成を開始し、継続雇用する事業体の約2割にあたる24経営体27名が継続研修を行っている。
（３）引き続き雇用による規模拡大や新部門導入等を行う農業法人等を支援することにより、新規就農者の確保と農業の持続的発展に資する。
新規就業希望者等を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。
（１）新規就業者早期育成支援事業【１２５，４０３千円（うち22年 度採択31，360千円）】
「農」の雇用事業（国庫）を活用し、県独自の対象拡大、助成額の上限アップを行う。（事業実施主体：農業会議）
【１年目】
新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、ＯＪＴ研修等を行うための経費を助成
・研修生１人当たり助成額
研 修 費 137,000円／月（国庫事業採択後は40,000円）
・雇用創出目標 １００名（うち基金事業50人）
【２〜３年目】
新規就業者を継続雇用し、規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に対し、人材養成のための研修経費を助成
・研修生１人当たり助成額
2年目65,000円／月、3年目40,000円／月
【新 農業インターンシップ助成金】（1，000千円）
新規就農希望者の定着率向上のために、正規雇用前の一定期間（体験期間１週間以上）の事前農業体験を事業要件に加え、体験受入農業法人等に助成金を交付する。
・研修生1人当たり1回2万円
【事業推進費】 農業会議の指導旅費等 ６４３千円
改善のポイント：定着率の向上
（１）新規就業者早期育成支援事業
○事前の農業体験受入（農業インターンシップ）を事業要件に追加。
○農業経営体の3年間の経営計画（栽培面積、販売額）で、継続雇用可能かどうか審査
○離職理由を経営体からだけではなく本人からも把握し、課題を分析。
（２）共通
○市町村等関係機関との連携を強化し、事業対象の経営計画のフォローアップ、独立就農希望者の円滑な就農に必要な農地や住宅情報の収集・提供の体制整備。