事業費
要求額：999千円 （前年度予算額 1,060千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業概要
（１）農大教育のＰＲと充実
ア 「農大市、量販店販売実習」の充実と定着
・生産した物を消費者と相対で販売する農大市
・量販店での販売実習
イ 「オープンカレッジ（公開講座）」の開催
・著名な講師による特別講義の実施
・学生・研修生の向学意欲の向上を図る
・一般県民も受講して農業教育への取り組みを理解
ウ 「実践農業者の経営と展望」講座の開催
・優秀な農家、若い農業者による講義
若手農家による講習（３回→５回）
・農業の現場を理解させ、就農意欲の向上を図る
（２）学生・研修生募集活動
ア オープンキャンパスの開催（組み替え新規）
・高校教員を対象に学校説明会を開催（新規）
・高校生を対象に２回実施
１回（１泊２日）→２回（半日）に変更
・社会人入学希望者を対象に実施
イ 退職帰農、ＩＪＵターン希望者に県外就農相談会で本校をＰＲ
２要求内訳
区 分 | 内 容 | 所要経費 |
農大教育の
ＰＲと充実 | ○農大市、量販店販売実習
○オープンカレッジの開催
○「実践農業者の経営と展望」講座の開催 | （６５８）
７１２ |
| ○オープンキャンパスの開催
○退職帰農者等へのＰＲ活動 | （４０２）
２８７ |
合 計 |  | （１,０６０）
９９９ |
３ 目的・効果
「生産から販売までの一貫した教育」の充実を図り、学生、研修生の経営実践力向上を図るとともに、オープンキャンパスを参加者の要望に沿った開催内容とするなどして、学生、研修生の確保を図り、新規就農者の増加につなげる。
４ 現状と背景
○農業大学校は平成２３年度から新カリキュラムに移行し、従来から力を入れていた「生産から販売までの一貫した教育」に加え、６次産業化、地域活動の取組を強化することとしている。
○高校生は近年就職難のため進路決定が難しくなっている。農大では従来７月にオープンキャンパスを開催していたが、夏以降に農大への進学を検討する高校生には本校の教育を体験する機会が無い。
○一般社会人の間には「農業」への関心が高まっており、都市からのＩＪＵターン中途退職者の増加が見込まれ、「ものの豊かさ」から「自然と共生した心の豊かさ」を求める「帰農」時代が一層進展するものと思われる。
○こうした背景の中で、農業の人材養成機関として農業大学校への期待はさらに大きくなってきている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
「生産から販売までの一貫した教育」を充実するさせるとともに、学生・研修生の募集活動を強化し、次代を農業を担う人材を育成・確保する。
＜取組＞
○「生産から販売までの一貫した教育を強化する」農大の教育体系の充実に取り組んだ。
○農大の教育体系の充実・ＰＲにより、高校生を対象とした学生募集及び「就農を目指す社会人」の学生、研修生募集に取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○農大市（７回）と県内量販店（２回）の販売実習の実施により販売に対する意識付けと経営感覚修得のための学習が出来た。
○オープンカレッジは学生や研修生の幅広い知識醸成に役立った。
○「実践農業者の経営と展望」講座により学生の農業経営への関心が高まった。
○高校生オープンキャンパスを７月に開催し、参加者の多くが推薦入試に願書を提 出するなど学生確保に一定の効果があったが、８月以降も高校生から農大受験 に対する問い合わせがあり、開催時期、回数の検討が必要である。
○社会人に対するＰＲ・募集活動の結果、短期研修科にはほぼ定員どおりの応募者 が確保出来たが、引き続き募集活動の強化が必要である。
＜改善点＞
○高校生、社会人を対象としたオープンキャンパスの内容、回数、時期等を改善し、 学生・研修生募集を強化したい。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
卒業生及び研修生の就農率６０％以上を確保する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,060 |
293 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
757 |
| 要求額 |
999 |
472 |
15 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
512 |