当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業金融対策費
事業名:

県農業信用基金協会出捐事業

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農林水産部 経営支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7260  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 10千円 799千円 809千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 50千円 3,227千円 3,277千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10千円  (前年度予算額 50千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 農業者が県の制度資金を借り入れる際に、無担保・無保証人で債務保証を行うために県農業信用基金協会が積み立てる特別準備金制度に対して、出捐を行うものである。

     なお、出捐は当該年度末に必要な特別準備金積立額に対して行うため、2月補正で必要額を要求して対応する。

2 特別準備金の概要


(1)積立の概要・目的

区  分
積立目的
保証責任準備金運営の健全性の確保のため一定額を積立
・事業者としての事故対応能力の確保
債務保証損失引当金運営の健全性の確保のため一定額を積立
・債務保証損失に対する支払能力の確保
求償権償却引当金求償権の回収不能による実際の損失への備え
・償却経費に充てるため取崩

(2)積立の対象資金
  ・農業近代化資金
  ・農業改良資金
  ・就農支援資金
  ・日本政策金融公庫転貸資金
  ・農業経営改善促進資金
  ・農業経営負担軽減支援資金
  ・大家畜経営改善資金
  ・畜産経営維持緊急支援資金  
 
(3)特別準備金の負担割合


区  分


協会

保証責任準備金
債務保証損失引当金

就農支援資金

3/3


農業近代化資金
他6資金

2/3

1/3

求償権償却引当金

全資金

1/3

2/3

3 要求額

3 事業の流れ



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<特別準備金制度>
・平成15年度国の「農業信用保証制度円滑化対策事業」として、国、都道府県、基金協会負担の制度が創設された。
・平成17年度税源移譲を期に県、基金協会負担とした。
・平成19年度予算編成時に各資金ごとの性質等に基づき負担割合を最整理し現在に至る。

<基金協会に係る事務>
出資会員として基金協会の運営に関与
 理事1名 
 保証審査委員1名 

これまでの取組に対する評価

保証制度は、一般的に困難と言われる農業融資を支える大きな役目を担っており、農業者が返済不能となった場合のリスク負担を県も一部することでより保証を支え、融資を促進し農業者支援につながっている。

近年、農業の多様化が進み、新規就農、異業種からの参入をはじめさらにリスクが高いとされるその経営を支援するためには、農業制度資金及びその保証制度が求められる。

特に現下の経済情勢においては、負債整理資金の役割も大きい。

農業金融機関(農協等)にとどまらず一般銀行による融資も出てきており、今後も増加が見込まれる。

出えんと併せて、これらに即した基金協会運営上の改善のための助言等により、制度、利用者の拡充につなげている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50 0 0 0 0 0 0 0 50
要求額 10 0 0 0 0 0 0 0 10