当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥獣被害総合対策事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 生産振興課 鳥獣被害対策担当  

電話番号:0857-26-7293  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 141,486千円 29,556千円 171,042千円 3.7人 1.0人 0.0人
22年度当初予算額 121,380千円 37,920千円 159,300千円 4.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:141,486千円  (前年度予算額 121,380千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の背景・目的

(1)背景
      ○カラス、イノシシを中心に137百万円(H21)の被害が発生。
      ○シカ、ヌートリア・アライグマ(外来生物)の生息数・分布域が
      拡大し、被害額が増加。また、22年度はクマの大量出没により果樹を中心に大きな被害が発生。 
      ○野生鳥獣による農林産物被害の増加は、中山間地域におい
      て耕作の放棄、引いては定住を放棄する大きな要因の一つ となっている。
    〈鳥獣による被害額・捕獲数〉 

    被害額(百万円)
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    イノシシ
    35
    35
    53
    69
    45
    ヌートリア
    10
    14
    12
    シ カ
    11
    36
    カラス
    68
    45
    44
    17
    21
    ク マ
    その他
    合 計
    124
    95
    129
    137
    84

    捕獲頭数(頭)
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    イノシシ
    4,068
    4,211
    4,733
    3,823
    2,326
    ヌートリア
    420
    870
    1,460
    3,464
    1,173
    シ カ
    187
    403
    591
    1,280
    314
    カラス
    3,156
    3,045
    2,545
    2,551
    1,155
    (注)H22年度は、第2四半期までの数値

    (2)目的
     野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵
    入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、人材
    育成・新技術の実証等により地域における効果的対策を推進
    する。

2 事業の見直し方針

事業棚卸しの評価を受け、国・県市町村の役割分担を明確にするため以下のとおり見直しを行う。
(1)鳥獣被害総合対策事業費補助金(単県)
     国庫事業との重複するメニューの見直しを行うとともに、補助率を一律1/3とする。
(2)総合的鳥獣被害対策の推進支援
     人材養成、対策の普及や広域連携の推進等については、県の役割として 引き続き実施していくとともに、現場指導体制の強化に努める。

3 要求の内容

(1)鳥獣被害総合対策事業費補助金(単県)
              56,917千円(H22 53,235千円)
【事業主体】 市町村・農協等   

【補助事業者】 市町村

【補 助 率】1/3


    ※H22補助率

      ・事業主体 市町村 1/2

      ・  〃    農協等 1/3

【補助事業内容】
  対 策 区 分      主 な 事 業 内 容
1.侵入を防ぐ対
  策
○侵入防止柵の整備
○緊急対応用として配備する侵入防止柵の
  資材 
○追払い用具等(H23対象外)     
2.個体数を減ら
  す対策
○捕獲班員の活動費
○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アラ
イグマ〉
○捕獲班員の育成・確保
○捕獲用具の設置(H23対象外)
3.周辺環境を改
  善する対策
○緩衝帯の設置
○引き寄せ果樹の除去等
4.推進・支援
 (H23対象外)
○研修会、PR資材作成等
○ボランティア支援等
(2)鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫)
                :80,627千円(H22 65,000千円)
 【事業主体】
  推進事業(ソフト):地域協議会(市町村、農協、猟友会等で構成)
  整備事業(ハード):地域協議会又は市町村等   
 【交付率】

  推進事業(ソフト):定額(200万円以内)

  整備事業(ハード):国1/2、事業主体1/2

 【事業内容】
事 業 区 分
主 な 事 業 内 容
1.推進事業
  (ソフト)
○捕獲用具
○緩衝帯の設置

○協議会・講習会・調査等

2.整備事業
  (ハード)
○侵入防止柵等の被害防止施設

○捕獲鳥獣の処理加工施設等


(3)総合的鳥獣被害対策の推進支援(県)

                  :1,500千円(H22 3,145千円)
                     対 策 区 分      事   業   内   容
                  1.現場指導体制

                    の強化(組換)

                    329千円

                  (H22 1,229千円)

                  ○改良普及員、市町村担当職員等への技術研修

                  ○イノシッ士が行う現地指導への支援(フォローアップ研修の開催)

                  ○各総合事務所(改良普及員等)による地域主体の対策支援の強化(研修会の開催、先進地調査の実施等)

                  2.対策の普及

                   451千円

                   (H22 1,251千円)

                  ○公開セミナー、研修会等の開催

                  ○対策マニュアルによる普及

                  ○新技術の効果検証及び普及

                  ○モデル地区づくり(H23:17地区)

                  3.捕獲従事者の

                    養成(新規)

                    247千円

                  ○外来生物防除に係る技術講習会の実施

                  ○狩猟者の養成に係る検討会開催(県連絡会議狩猟部会の設置)

                  4.中山間の支援

                     165千円

                   (H22 208千円)

                  ○「イノシッシ団」・「イノシッ士」による労力・技術の支援
                  5.広域連携の促

                    進 308千円

                   (H22 457千円)

                  ○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携


(4)非常勤職員(一般事務)の配置:2,442千円 新規
 ○配置の必要性
  鳥獣被害対策専門職員の任期切れに伴い、来年度以降、現場
 指導の体制を農林局等を中心とした体制に移行することとしてい
 るが、職員の異動などもあり、農林局への技術の定着が十分で
 ない現状がある。
  クマやシカ、外来生物など新たな課題が増えて来ており、地域
 からの指導要請も依然として多くなっており、現場に出なければ
 いけない状況が依然として多く、事務処理を行う職員がいないと
 残る2名の職員で対応するとなると業務過多となるため、業務の
 遂行のみならず職員の健康面においても支障をきたしかねない
 ことから、非常勤職員1名の配置が必要である。
 ○要求内容
  〈期間〉平成23年4月1日〜平成24年3月31日
  〈業務の内容〉
   ・ 補助金事務に係る起案、文書施行、連絡調整などの業務
   ・ 鳥獣被害情報の収集、取りまとめ、情報提供
   ・ 鳥獣被害対策担当の事務的な用務

  〈経費〉
   ・ 報酬   2,121千円
   ・ 共済費    321千円

4 事業棚卸しへの対応

評価@
必要性は高いが、実施主体については県と市町村の役割を再検討すべき。
【対応】
・ 市町村は、柵設置、捕獲等具体的対策の実施
・ 県は、技術の普及・教育、市町村間の広域的調整・連携促進
  の役割を再確認。

評価A
地域毎の対策は市町村実施、県は広域的な対応・調整に特化していくべきであり、財源に関しても検討を要する。
【対応】
・ 役割分担は検討済み(上記)。その裏付けである財源は、県が
  急激に財源の見直しを行うと、対策を後退させるため、激変緩
和に配慮して以下のとおり。
  ア)県補助率を引き下げて、一律1/3に見直す
  イ)国事業と重複する単県事業の以下のメニューを廃止
    ・「捕獲用具の購入」、「推進・支援費」

評価B
広域的な対策と個別地域対策を組み合わせ費用対効果が高く、効果的な仕組みとすることが必要。
【対応】
・ 市町村が個別具体的防除対策を実施し、県が市町村を越えた
  広域的な調整を行って対策を実施する仕組みは既に出来てお
  り、一層の活用を図る。
  広域的な仕組み:
   県鳥獣被害対策連絡会議(県全域/本会議、各部会)
   地区鳥獣被害対策会議(各総合事務所管内)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
○野生鳥獣による農林水産被害等の減少
 ・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
 ・地域ぐるみの集団的・計画的な対策の推進
   (鳥獣対策モデル地区の設置 目標地区数23地区)
 ・人材育成等による効果的な対策技術の全県的普及

<取り組み状況>
○指導者の育成
 ・改良普及員等の研修8回(目標8回)
 ・「鳥獣・里山塾」による民間指導者「イノシッ士」の養成
   (H20年度) 34名、(H21年度) 27名 (H22年度)52名養成中
○技術の普及
 ・県版マニュアル「鳥獣対策 虎の巻」の作成(2千部)・普及
 ・鳥獣対策モデル地区 17地区で取組み中(H22年度目標 15地区)
 ・研修会等による技術指導
  (H20)121回、1,386人 (H21)95回、1,357人
  (H22.10現在)661人
 ・広報活動:農協だより、新聞等への掲載、パネル展示など

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○補助事業及び対策技術の普及活動により、集団的・計画的・効果 
的な対策が県内各地で進みつつある。
○新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な対策の推進が必要である。
○シカ、ヌートリア・アライグマなどの個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を早期に講じる必要がある。

<改善点>
○効果的対策を県内全域に普及するため、改良普及員等への技術研修を行うとともに、「鳥獣・里山塾」で養成したイノシッ士が地域で指導出来るようフォローアップ研修を実施し、現場指導の体制強化を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥獣対策モデル地区の設置

関連する政策目標

鳥獣対策モデル地区数23地区





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 121,380 65,000 0 0 0 0 0 0 56,380
要求額 141,486 80,627 0 0 0 0 0 12 60,847