これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・農地法等の改正が平成21年度に行われ、農業委員会等の果たすべき役割がますます重要となってきており、市町村農業委員会及び県農業会議の業務が円滑に行われるよう、指導・助言するとともに、助成を行っている。
・「農業委員会の適正な事務実施について」の通知により、法令事務の許可に当たっての判断の透明性や適正かつ迅速な事務処理が求められるとともに農業委員会の活発な活動が求めれており、適宜、指導・助言を行っている。
これまでの取組に対する評価
・各市町村農業委員会及び県農業会議とも、農地制度実施円滑化事業費補助金を活用し、改正農地法に対応した業務を円滑に行っている。
・農業委員会の審査過程の透明性については、議事録をホームページ等で公表している。また、担い手の育成、農地の利用集積、耕作放棄地対策等についても年度ごとの目標・計画を作成し、その達成に向け活動に取り組んできている。