事業費
要求額:39,889千円 (前年度予算額 40,046千円) 財源:単県
事業内容
1 事業内容・要求額
(1)耕作放棄地再生推進事業
39,889千円(H22 38,805千円)
事業名 | 耕作放棄地再生推進事業
(国:「耕作放棄地再生利用対策) |
事業実施主体 | 地域耕作放棄地対策協議会、農業者等 |
補助対象事業 | ●耕作放棄地再生利用交付金(国事業)
(1)再生利用活動
再生作業(障害物除去、深耕、整地等)及び土づく
り(肥料、有機質資材の投入等)を一括支援
→定額支援(5万円/10a)
重機等を用いて行う場合は補助率1/2
(2)施設等補完整備
用排水施設、農業用機械・施設等の整備
→補助率1/2
小規模基盤整備(新規)
→定額支援(2.5万円/10a)
●耕作放棄地再生推進事業(単県事業)
<農地の再生支援>
上記(1)及び、(2)のうち基盤整備(1ヶ所当たり事業費が200万円未満のものに限る)、農業体験施設(休憩施設や農機具収納施設等簡易で必要最小限のものに限る)について、事業費から国交付金を差し引いた部分を負担する市町村に対し、市町村費と同額を県で支援。 |
事業費 | 総事業費 154,413千円
国 74,635千円
県 39,889千円
市町村等 39,889千円 |
事業実施期間 | 平成23年度〜平成25年度 |
◎国事業の主な変更点
(1)再生利用活動
○農地再生
・再生作業及び土づくりを一括支援
※土作りは必要な場合のみ2年目もあり。
・荒廃度に応じ30千円/10a又は50千円/10a
○営農定着に対する支援 ;廃止
(2)施設等補完整備
○小規模基盤整備(2.5万円/10a)の追加
2 標準事務費 0千円(H22 1,241千円)
2 事業の目的、背景
国は、新たな食料・農業・農村基本計画(平成22年3月30日閣議決定)の中で、平成32年度の農地面積を461万haと見込み、この面積確保のため、耕作放棄地の解消を図ることとしており、平成21年度より実施している「耕作放棄地再生利用緊急対策」により、年間約6千haの耕作放棄地の再生利用を目標としている。
県も国事業の補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を平成21年度に創設し、耕作放棄地の早期解消を強力に推進してきているところであり、今後も、担い手対策、農地保有合理化事業等関連事業の実施も含め、市町村と連携しながら、耕作放棄地を解消を促進していく。
3 要求額の積算
<農地の再生支援> (単位:ha、千円)
市町村名 | 再生面積 | 総事業費 | 県費負担 |
鳥取市 | 11.4 | 25,788 | 6,447 |
岩美町 | 0.5 | 1,000 | 250 |
八頭町 | 2.3 | 4,325 | 1,088 |
若桜町 | 0.3 | 300 | 75 |
智頭町 | 0.4 | 1,500 | 375 |
倉吉市 | 3.0 | 9,000 | 2,250 |
湯梨浜町 | 1.6 | 1,500 | 400 |
琴浦町 | 3.0 | 1,800 | 900 |
北栄町 | 1.0 | 6,500 | 2,500 |
米子市 | 20.0 | 20,000 | 5,000 |
日吉津村 | 1.0 | 1,200 | 230 |
大山町 | 25.0 | 58,000 | 14,500 |
南部町 | 3.0 | 4,000 | 1,000 |
伯耆町 | 10.0 | 10,000 | 2,500 |
江府町 | 0.5 | 750 | 187 |
追加見込 | 7.0 | 8,750 | 2,187 |
合計 | 90.0 | 154,413 | 39,889 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
耕作放棄地の拡大防止
・農業利用が可能な979haのうち244haを解消
<取組状況>
・平成21年度末までに、各市町村毎の耕作放棄地対策協議会が全市町村で設置され、耕作放棄地解消のための体制が整備された。
・平成21年度、耕作放棄地再生推進事業により、12市町村で約35haの耕作放棄地が解消された。
・耕作放棄地の解消に係る権利設定等については、市町村、農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構等が仲介、関与して行われている。
・平成22年度は、15市町村で本事業の活用により約66haの耕作放棄地を解消予定。
・平成21年度耕作放棄地全体調査フォローアップにより、自主的な取組も含め89haの解消が確認された。
これまでの取組に対する評価
・平成21年度は、解消目標面積の約1/3を解消。平成22年度も同程度の解消を見込んでおり、耕作放棄地の解消は着実に進んでいると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
農地の保全と有効利用の支援
関連する政策目標
耕作放棄地の拡大防止(目標:農業利用が可能な979haのうち245haを平成23年度までに解消
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
40,046 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
40,046 |
要求額 |
39,889 |
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39,889 |