これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
新規就農者の確保
・２２年の新規就農者数１００人
＜新規就農者確保への取組＞
・就農啓発パンフレット、市町村支援策ガイドブック及び事例集の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談の取り組み
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農支援資金の貸付及び就農支援資金償還免除事業の実施
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等設備への補助を実施
・就農初期の負担軽減のための交付金を就農後３年間交付
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・経済状況の悪化により、会社を退職して農業へ転職する者が増えるなど農業の担い手確保に追い風が吹いている。県内外へ出向き積極的に就農相談会に取り組んだ結果、相談件数は過去最高であった昨年並で推移しており、H22年末の新規就農者（独立就農者＋農業法人就業者）は目標の100人を上回る見込み。
・就農条件整備事業でも、過去最高の要望額となり当初予算枠を超え補正を行うなど、更にニーズが増えてくると予想される。
・就農・くらしアドバイザーの設置に加え、新たに就農応援交付金を創設したことにより、営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果があったが、引き続き事業効果を検証し、必要に応じて見直しを行うことが必要。
・今後も、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業、アグリスタート研修支援事業の対象者の独立を含め、IJUターン者等が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体と連携した適切なフォローアップ体制の整備が必要である。
＜改善点＞
・機械・施設整備については、可能な限り国庫事業を活用するとともに、単県事業については過去の実績を踏まえた上限額見直し等を行う。
・農地、住居、機械・施設などの就農基盤情報の収集と新規就農者へのマッチング。