これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・「食のみやこ鳥取県」を推進する農林水産業団体の取組みの拡大
Ｈ２３交付団体数（目標）２２団体
＜行財政改革の取組＞
・Ｈ１８に農協に交付していた７本の補助金を統合して「農協等支援交付金」としてスタートした。
・Ｈ１９には森林組合等へ交付していた６本の補助金を統合して「農林業団体等支援交付金」とした。
・Ｈ２０にはサマーレビューを通じた事業の見直しを行い、これまで実施してきた事業の成果について検証し、事業の必要性を検討した。その結果、Ｈ２１の事業実施にあたり、水産業団体等を交付対象に加え「農林水産業団体等支援交付金」とするともに、対象事業を見直し、知事マニュフェストに掲げられ県の主要施策である「食のみやこ鳥取県」を推進するため、農業団体等への対象事業を重点化した。また、森林組合について新たな事業展開を促進するため対象事業を「新たな需要・事業の創造」に重点化した。
・Ｈ２１には「事業棚卸し」を通じた事業の評価を行い、Ｈ２２の事業実施にあたり、毎年継続して実施している等、本来、団体の自主的財源で行うべき事業を対象外に整理し、目標数値を設定する等、事業効果が検証できる仕組みとした。
＜現時点での達成度＞
・Ｈ２０交付団体数 １６団体
・Ｈ２１交付団体数 １８団体
・Ｈ２２交付団体数 １５団体
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組みが促進されている。
・販路拡大、地産地消の推進、消費者との直接交流等の取組みが進展し、鳥取県産農（林）産物のＰＲや消費拡大につながった。
・事業、対応課及び交付要綱の一本化により、県・団体ともに事務の効率化が図られている。
＜改善点＞
・この交付金は、毎年のように団体から意見を聞いて、制度の磨き上げを行っている。使いやすく効果的な事業との意見もいただいているが、平成２１年度の事業実施に当たり、対象事業を重点化したことが交付団体が増えていない一因と考える。申請のなかった団体に、本交付金を活用して「食のみやこ鳥取県」の推進等に取り組んでもらえるようＰＲしていくことが必要である。