当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

チャレンジプラン支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 202,367千円 35,946千円 238,313千円 4.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 167,642千円 41,954千円 209,596千円 5.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:202,367千円  (前年度予算額 167,642千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・要求額

元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン(営農の計画等)に基づいて行う創意 工夫を生かした取組に対し、地元市町村と連携して効果的な支援を行う。


    ○チャレンジプランの採択基準
    以下の取組内容であること
    販売額1,000万円を目指す取組
    認定農業者の取組
    省エネルギー対策に係る取組
    農商工連携に係る取組
    6次産業推進事業(仮称)(新A要求事業)へ組替え
    雇用者増につながる取組
    地域エネルギー利活用対策に係る取組
    プランの目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に取り組むこと。
    目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
    地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
    関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められること。
    機械の更新等現状維持にとどまるものではないこと。

    ○平成23年度要求額 202,367(167,642)千円
     ・チャレンジプラン支援補助金 201,725(160,000)千円
     ・審査員謝金  90( 90)千円
     ・審査員特別旅費 552(552)千円
     ※括弧内の数値は前年度当初予算額

2 事業の見直し方針

 これまで、6次産業化に係る部分の取組もチャレンジプラン支援事業で支援していたが、平成23年度からは「6次産業化推進事業(仮称)」を新規事業(新A事業)として要求し、チャレンジプラン支援事業からは当該内容を対象外とする。

3 事業の取組内容

(1)支援プラン数と補助金額の推移
年  度
プラン数
新 規
継 続
補助金額
(百万円)
備  考
平成16年度
91
85
149
17
89
49
40
129
18
69
32
37
103
19
44
28
16
87
20
59
41
18
133
21
69
41
28
143
22
77
38
39
142
予定を含む
23
71
47
24
202
要望まとめ

(2)主な取組事例
新規導入作物の産地化(にんにく等)
法人等の規模拡大による雇用増加
農産物加工、直売所の設置
JA生産部を中心とした産地の生産規模拡大(スイカ・ミニトマト等のハウス導入、ブロッコリー・白ねぎ等の野菜苗定植機の導入等)
省エネルギー対策(3重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等)

4 事業の内容

(1)支援対象内容
国庫補助で対応できるものは除く。
農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。
畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。
集落営農(法人は除く)は対象としない。
土地基盤の整備に関する事業は除く。
(2)プランの審査
  各総合事務所農林局ごとに外部審査員を加えた審査会を設置し、5年間の経営試算(実施要領で提出義務付け)を基に実現可能性や過大投資とならないか等を審査し、プランの採択可否を判断。
局 名
外部審査員数
内部審査員数
合 計
東部農林局
八頭農林局
中部農林局
西部農林局
日野農林局
 ※審査員数は、平成22年度実績

(3)補助率
  県1/3、市町村1/6
(4)県の補助金上限額(単年度)
事業主体
補助金上限額(万円)
個  人
300万円
任意組織、農協※
受益者1人当たり300万円
法  人
700万円
市町村公社
1,000万円
※複数農業者の取組の場合は、単年度1プラン当たりの県補助金上限額:3,000万円
(5)支援事業の実施期間・要件等
 支援事業の実施期間:3年以内
 2回目以降のプランに対する要件等
(ア)受益者が同一の場合は以下の条件に該当するもの
 農業経営規模又は販売額が20パーセント以上拡大
 2名以上の雇用増につながる取組
 農商工連携に係る取組
 ⇒6次産業推進事業(仮称)(新A要求事業)へ組替え
 省エネルギー対策に係る取組
(イ)事業実施主体が同一の場合は、1回目の事業実施から3年以上経過していること。

5 事業棚卸し(鳥取県版事業仕分け)の指摘とその対応策

(1)事業効果の検証システムを早急に構築
平成22年度新規事業実施者から実施状況報告内容を改訂(A、Bを追加)
@プランに掲げた目標の達成状況
A販売額等の状況
B取組上の問題点と普及所等への指導希望有無
実施状況報告の内容により事業効果を検証
プラン目標達成割合が7割未満の者に対して実施状況報告書の提出を延長(最大、導入機器等の耐用年数まで)
実施状況報告の内容を基に、目標達成率が低い者を中心に、県(普及所を中心)、市町村、JA等関係機関が個別指導を実施
(2)投資収益性を念頭に適正な施策展開を図ること
事業実施者は、プラン申請時に5年間の経営試算を添付することを義務づけ
審査会では想定される経営発展に対し、過大投資とならないか等を含めて審査
各農林局において導入予定機械等の規模について適正か検証を実施
今後も上記の取組を継続していくこととしている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
  850戸(H17)→1,000戸超(H22)
*農家数の把握は平成22年農林業センサス(5年毎の統計情報)で把握する予定

・平成21年度の取組
 各農林局で、重点支援対象農家に対して年間販売額の聴き取り調査を実施したが、回答率が低く傾向を把握することは困難だった。

・平成22年度の取組
 県内JA(いなば、中央、西部)の販売データを活用して、販売額1,000万円以上の生産者戸数の把握を試みたが、系統外生産者や他協同組合の個別データの把握が出来ず、傾向を把握することは困難だった。

〈取組〉
・元気で意欲ある農業者等が作成したプラン内容の実現に向けて、地元市町村と連携して効果的な支援を行った。(平成16〜21年度の新規支援プラン数:276)
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性、地域農業の振興、地域の活性化等を厳格に審査し、支援するプラン及び内容を決定。

〈主な取組事例〉
・新規導入作物の産地化(にんにく等)
・法人等の規模拡大による雇用増加(鳥取暮らし農林水産業サポート事業とも連携)
・農産物加工、直売所の設置
・JA生産部を中心とした産地の生産規模拡大(スイカ・ミニトマト等のハウス導入、ブロッコリー・白ねぎ等の野菜苗定植機の導入等)
・省エネルギー対策(3重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等)

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
 これまで、販売額1,000万円以上を目指す農業者への支援に加え、燃油高騰対策、雇用対策(雇用増の取組)、農商工連携の推進等、施策として支援が必要な内容について支援を実施した。
 これまでの補助事業の固定観念(事業メニュー等)を廃止した事業であり、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能となるため、事業導入者からの評価は高い一方、事業効果の把握については、プランに掲げた目標に対する達成度のみであり、経営改善等に対する効果把握が不十分であった。

〈改善点〉
 平成22年度の実施要領改正において、実施状況報告書を変更し、プランに掲げた目標以外の経営改善効果や問題点、問題点に対する普及所等への指導希望等を記載する様式とし、事業実施者へのフォローアップに活用することとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

農産物販売額1,000万円農家の育成

関連する政策目標

農産物販売額1,000万円以上の農家数
850戸→1,000戸超





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 167,642 0 0 0 0 0 0 0 167,642
要求額 202,367 0 0 0 0 0 0 0 202,367