事業費
要求額：16,349千円 （前年度予算額 5,618千円） 財源：国10/10、1/2
事業内容
１ 事業概要
環境保全型農業に取り組む活動組織や農業者等に対し直接的な支援を行う。
１ 支援内容
農業者等の以下の取組に対し、直接支払交付金を交付するための経費を助成する。（国１／２、県１／４、市町村１／４）
区分 | 事業主体 | 事業内容（金額は国と地方の合計） |
営農基礎活動支援
→ 廃止 | 活動組織 | 対象区域内の８割以上の農家が取り組む環境負荷軽減のための取組を支援
１地区当たり支援額：２０万円 |
先進的営農活動支援交付金
→ Ｈ２３ 限り | 活動組織 | 地域で相当程度のまとまりをもって行う、化学肥料及び化学合成農薬の大幅な使用低減等の先進的取組を支援
（取組農家への配分可能）
交付額＝支援単価×取組面積
単価：水稲6,000円/10a、麦・豆類3,000円/10a、他７項目 |
環境保全型農業直接支払交付金
→ 新規 | 販売農家、集落営農組織
| 化学肥料・化学合成農薬の５割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う農業者等の取組面積に対し、直接支援
交付額＝支援単価×取組面積
単価：一律 8,000円/10a |
２ 採択要件
●先進的営農活動支援
ア 共同活動への支援対象地域（農地・水保全課事業）である こと
イ 地域全体で環境負荷軽減に取り組みを共同で行うこと
ウ 化学肥料・化学合成農薬の使用を原則５割以上低減するこ と
エ エコファーマー（持続性の高い農業生産方式の導入の促進 に関する法律に基づき県が認定）であること
●環境保全型農業直接支払交付金
ア 化学肥料・化学合成農薬の使用を原則５割以上低減するこ と
イ アとセットで、次のいずれかの取組を行うこと
○カバークロップの作付
○リビングマルチ・草生栽培の実施
○冬期湛水管理
○有機農業の取組
２ 要求額
区 分 | 事業費 | 負 担 額 | 負担割合 | 備考 |
国 | 県 | 市町村 |
| 先進的営農活動支援交付金 | (5,373)
4,103 | (10,746)8,206 | (5,373)
4,103 | (5,373)
4,103 | 国1/2
県1/4
市町村1/4 |  |
環境保全型農業直接支払交付金
（新規） | 11,130 | 22,260 | 11,130 | 11,130 | |
| 県事務費 | (245)
558 | (245)
558 | | | 国10/10 | |
| 市町村事務費 | 558 | 558 | | | 国10/10 | |
計 | (5,618)
16,349 | (10,991)
31,582 | (5,373)
15,233 | (5,373)
15,233 | | |
要求額は、事務費1,116千円＋県負担額15,233千円
３ 現状・背景
（１）平成２３年度、農地・水・農村環境を守り、質を高める地域の共同活動（１階部分）、さらには環境保全に向けた先進的な営農活動（２階部分）を総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」が終期を迎える。
（２）平成２３年度から、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を推進するため、環境保全に係る国の施策体系が以下のとおり拡充される。
○農地・水・環境保全向上対策（Ｈ１９〜Ｈ２３）
→ @共同活動支援交付金（残事業）
A向上活動支援交付金（新規：Ｈ２３〜）
→ B先進的営農活動支援交付金（残事業：一部廃止）
C環境保全型農業直接支払交付金（新規：Ｈ２３〜）
※@、Aについては農地・水保全課が予算要求
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年度から実施。
＜H１９当初＞取組市町：６、活動組織数：９、取組面積：１１７．１ｈａ
＜H２２現在＞取組市町：１０、活動組織数：２３、取組面積：２５５．１ｈａ
＜Ｈ２３予定＞取組市町：１０、活動組織数：２３、取組面積：２８０ｈａ
これまでの取組に対する評価
・制度のＰＲが進むにつれて、参加組織及び取組面積も増加している。
・環境にやさしい農業についての関心が高まっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,618 |
245 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,373 |
| 要求額 |
16,349 |
1,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,233 |