事業費
要求額：2,654千円 （前年度予算額 3,422千円） 財源：
事業内容
１ 事業内容
農林水産業団体の健全な運営と発展を図るため、法令等に基づき団体に対する指導・監督（行政庁が行う検査以外の監督業務）を行う。
２ 対象団体等
（１）農業協同組合等指導
ア 対象団体 （団体数）
総合農協（３）、専門農協（４５）、農事組合法人（１０５）
イ 業務内容
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・農協一斉調査、各種照会、現地指導等
（２）森林組合等指導
ア 対象団体 （団体数）
森林組合（８）、生産森林組合（９６）
イ 業務内容
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・組合一斉調査、各種照会、現地指導等
（３）漁業協同組合等指導
ア 対象団体 （団体数）
漁協（１１）、水産加工業組合（１）、漁業生産組合（３）
イ 業務内容
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・組合一斉調査、各種照会、現地指導等
（４）農業共済組合指導
ア 対象団体 （団体数）
農業共済組合（３）
イ 業務内容
・農業共済保険審査会の開催
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・各種照会、現地指導等
３ 要求内容
○報酬（農業共済保険審査会） ６２千円（H22 62千円）
○事務費（標準事務費） ２，５９２千円（H22 3,360千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・農林水産業団体の財務指標等の早期改善
・農協等における重大事犯をゼロにする。
＜取組状況＞
・法令に規定されている財務指標について、モニタリング等を通じて改善を指導している。
・法令改正事項等の周知、常例検査指摘事項の適正化指導、定款変更認可等監督業務、内部規定の整備等を促進、役職員研修会の開催等を行っている。
・JA県中央会等連合組織と連携し、農協等の各単位組織における重大な不祥事犯の防止について実地指導を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・農業協同組合等
財務状況の改善については、検討委員会への出席や個別ヒアリングを通じて指導を行っているが、不十分なところもあり、引き続き対応する必要がある。
ＪＡ鳥取西部に対する業務改善命令を平成２１年９月８日に解除した以降、重大な法令違反は生じていない。
・森林組合等
平成２２年３月に実施された農林水産省大臣官房協同組合検査部による鳥取県森林組合連合会の常例検査に端を発した「松くい虫防除事業における入札談合の疑い」の件に関して、行政監察監が実施した検査結果等を踏まえ、全容の解明、発生原因の究明、再発防止及び改善・対応策等について指導を行ってきたところ。
この結果、各森林組合では、自主的調査を実施し、コンプライアンス（法令等遵守）の確保等の業務改善に向けた取組に着手している。
この取組を実効あるものとし、より良い組合運営に資するために、引き続き、業務改善の取組を励行するよう指導するとともに、取組や改善状況等の点検を行う必要がある。
・漁業協同組合等
組合員資格審査の適正化を図るため、定款等諸規程の整備指導を実施し、各漁協においては新たな資格審査規程により組合員資格審査を開始したところ。
特に、内水面漁協では組合員が減少し組合運営に影響が生じることが危惧されるため、引き続き、ヒヤリングや意見交換等を行いながら、漁協運営の健全化に向けた指導を実施する必要がある。
・農業共済組合
平成21年11月に政府の行政刷新会議が行った事業仕分けの影響で農業共済組合の事務費は大幅な削減を迫られている。その中で、各組合の今後10年間の運営を見据えた「組織体制強化計画」作成を指導し、農家へのサービスを低下させないよう、組合運営の効率化の推進を指導している。
＜改善点＞
・検査部門（行政監察監）との役割分担を見直し、農林水産業団体に対する県の検査・指導体制を明確にし、指導業務のスピードアップと徹底化を図ることを検討している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,422 |
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3,422 |
| 要求額 |
2,654 |
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