１ 事業の内容
（１）有機・特別栽培農産物等総合支援対策
（単位：千円）
細事業名 | 内 容 | 所要
経費 |
| 認証業務 | １．有機農産物等認定業務事業 | ・判定委員会の開催（年４回）
・有機農産物等生産行程管理者等講習会
・産業技術センターへの業務委託（単価契約）
・認定業務者養成研修参加費（新規） | (431)
648 |
| ２．特別栽培農産物認証業務 | ・認証審査委員会の開催（年４回）
・認証シールの制作 | (181)
449 |
| 技術の開発・普及 | ３．野菜版有機実証モデル展示ほの設置
（組替） | ・野菜類の有機実証モデル展示ほの設置
（データ収集・展示に係る設置謝金、減収謝金等） ：展示ほ 10箇所→7箇所
※米展示ほは農業試験場に集約 | (940)
560 |
| ４．有機・特栽推進塾の開催 | ・有機・特栽に取り組む農家を対象に生産技術、流通販売に関する講座を開催
（座学、視察調査）
受講者を固定した連続講座（年４回）
※資質向上、人的ネットワークの構築 | (816)
719 |
| ５．地域研究会の開催 | ・各農林局を単位とした有機実践生産者への視察研修、有機・特栽生産者間の意見交換会の実施（東・中・西各１回） | (410)
410 |
６．有機のたまご育成事業
（組替） | ・有機志向生産者に対する有機JAS認定事業者によるほ場での栽培指導
※H22 相談員バンク登録 | (89)
206 |
７．有機・特栽生産技術支援事業
（組替） | ・有機・特栽に取り組む生産者への機器導入補助
事業実施主体：有機・特栽認証事業者
対象機器：有機的管理で特に有効と
思われる機器・技術
補助率：1/3以内（補助金上限300千円） | (3,300)
2,100 |
| 消費者PR | ８．講演会・シンポジウムの開催 | ・消費者・生産者を対象に有機・特栽に係るシンポジウムを開催 | (394)
438 |
９．消費者へのPR
（一部新規） | ・県政広報を活用した有機・特栽制度のPR
・有機・特栽の認知度向上のためのキャンペーン企画の実施 | (0)
1,476 |
| 10．直売所・イベント等での展示PR | ・各種イベント等での効果的な有機・特栽制度のPR（パネル・商品展示）
・食のみやこ鳥取県フェスタ等への出展 | (50)
50 |
| 販売・消費連携 | 11．消費者交流・マッチング支援事業
（組替） | ・消費者との交流や消費者ニーズの把握のため生産者が自ら市場調査を行う経費
や（追加）外食産業等との円滑な取引をするために不可欠なサンプル送付に対する補助
事業実施主体：有機・特栽認証事業者
補助率：1/2以内（補助金上限100千円） | (1,000)
1,000 |
12．鳥取県有機の和構築研究会の設置
（新規） | ・有機・特栽の更なる拡大を目指すために必要な組織的な取組を実施するための生産者・実需者・消費者・行政機関で構成する組織を設立 | (0)
292 |
| 事業評価 | 13．有機・特栽推進協議会の開催 | ・有機・特栽推進に向けた事業施策への助言・評価 | (160)
160 |
| 県事務費 |  | 県事務費 | (2,033)
0 |
合 計 | (9,764)
8,508 |
（２）推進指導対策
細事業名 | 内 容 |
| 農業用廃プラスチック適正処理対策 | ・農業用使用済み廃プラスチックの適正処理に関する連絡調整 |
| 土壌保全対策 | ・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整 |
２ 事業実施期間
平成２３〜２６年度（４か年）
３ 目的・背景・現状・課題
（１）目的
有機・特別栽培農産物生産の安定化と定着化を図るため、@生産者が取り組みやすい環境づくり、A技術の開発・普及、B消費者・生産者への制度PR、C販路開拓・情報発信の４つの推進目標を設定し、その達成に向けた施策を展開。取組の拡大を図るとともに、特栽から有機への円滑な移行を促進する。
（２）背景
県は平成１３年に特別栽培農産物の認証制度を創設、１６年にＪＡＳ法に基づく有機農産物の登録認定機関となる。１９年に国の有機農業推進法を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定し、その中で今後の推進計画を明確化。２０年度より有機・特栽の事業を一本化し、推進目標の達成に向けた一体的な施策を展開。推進計画は平成２２年度末までの計画で、現在見直しを検討中であるが大きなフレームの変更はなし。
（３）現状
鳥取県特別栽培農産物認証面積
２２１団体 ９５７ha（平成２２年３月末現在）
１９４団体 ９６０ha（平成２２年１０月末現在）
県内有機農産物認定面積 （県外認定含む）
２０団体 ４５．４ha（平成２２年１０月末現在）
（４）課題
・生産技術の体系的整理が不十分で、減収リスクが大きい
・小規模生産者が多く、自力での販路開拓が難しい
・生産者間のつながりができつつあるが、技術・販路等の情報 を交換する機会が必要
・消費者・生産者の有機・特栽制度自体の認知が不十分
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜施策目標＞
・有機・特別栽培農産物の認証面積1,000ha
＜取組状況＞
・平成１９年度の国の有機農業推進法制定を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を作成し、本県における推進目標を明確化。２０年度より本事業を創設し、目標達成に向けた有機・特別栽培農産物の一体的な施策を展開。
○生産者が取り組みやすい環境づくり
・有機・特栽制度の活用促進（有機農産物等認定業務、鳥取県特別栽培農産物認証業務）
○技術の開発と普及
・有機・特栽推進体制の整備（農業試験場に有機・特栽研究室を新設。情報の拠点化及び技術開発の体系化を推進）
・技術開発、課題検証：有機実証モデル展示ほの設置、ハード整備に係る補助（有機・特栽生産技術支援事業）
・人的ネットワークの構築・生産者育成：地域研究会、有機・特栽推進塾
・有機・特栽認定者との連携：有機・特栽技術相談員バンク登録
○消費者の理解の促進
・生産者と消費者の交流：有機農業シンポジウムの開催、消費者交流・販売調査事業
・消費者PR：イベントでの展示PR、新聞及び広報による制度PR、メディアミックスによる集中的制度PRの実施
○販路の開拓
・生産者自らが行う市場調査、消費者交流に係る補助（消費者交流・販売調査事業）
・販路情報の発信：商談会等販路情報の提供、マッチング支援
＜現時点での達成度＞
・平成２２年３月末現在、有機・特別栽培農産物の認証面積は1,001haであり、堅調に推移している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
この３年間、シンポジウムの開催やメディアミックスによる制度PR等、一般消費者に対する制度周知を進める一方、県内の有機・特栽に関する志向農家の掘り出しを行い、既認定事業者を含めてある程度対象を絞った施策を展開。生産者の資質向上を目的とした生産技術・流通等に関する連続講座の実施や、ハード整備や市場調査等へ補助。また、減収リスクをカバーすることで、実際に有機栽培に取り組んでもらうなど、有機認定拡大の芽を育成してきた。
平成２２年３月末現在、有機・特栽取組面積は1,001haであり、堅調に推移している。また、有機実証モデル展示ほ設置者が有機JASの認定を取得したり、これまであまり想定していなかったシイタケや山菜などでもJAS有機認定が進んでおり、取組の裾野は確実に広がっている。
有機農産物の消費拡大を目的とした農産物加工自体の取組支援を行い、農産物生産から加工まで手がける取組も拡大している。
一方で、流通業者と生産者とのマッチング支援に努め、県外業者との取引を開始する生産者が増えてきたが、県内では有機・特栽の認知度がまだまだ低いこともあってなかなか県内での販路開拓は進んでいないのが現状。
また、生産者同士の人的ネットワークの構築を図る環境づくりを推進してきたが、生産者間での技術や販売等の情報交換の機会はまだまだ少なく、今後も継続した働きかけが必要。