アグリビジネス企業参入総合支援事業

（１）参入準備段階での支援（１，０８０千円）

支援 分野	事業内容	事業費 (千円)
参入の相談	○総合相談窓口の設置 　各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、ワンストップサービスを提供 ○より広範な企業への情報提供・相談対応 　食品関連産業等の意向調査・個別相談を行い、農業参入や農業参入企業等との事業連携を推進	− −
情報の収集	○企業等農業参入セミナー開催事業 　参入準備に必要な具体的情報を提供するためセミナーを開催 【内容】 ・参入方法、支援施策等のガイダンス ・現地研修（県内参入企業視察等） ○情報冊子の作成 ・パンフレット　・支援施策ガイド	164 (164) 616 (616)
経営の検討	○鳥取県企業等農業参入促進支援事業（経営検討型）【新規】 　参入準備や参入初期段階での先進地視察、技術研修、試験栽培等の取組みを支援し、合理的な営農計画の策定を促す。 【事業主体】参入を検討している又は参入後３年以内の企業 【補助率】県１／３・市町村（任意） 【補助上限額】１００万円 ＜要望例（Ｅ社、鳥取市）＞ 土壌や自社の経営条件（労働力等）に適した作物を探索するため、指導者（農家）を招いて栽培技術研修、機械研修等を実施予定 ＜想定される事業効果＞ 　研修、試作等の結果に基づく現実的・合理的な営農計画の策定が図られ、参入企業の営農定着力が向上する。	300 (0)

（２）経営開始・推進段階での支援（２０，０００千円）

支援 分野	事業内容	事業費 (千円)
機械・施設の整備	○鳥取県企業等農業参入促進支援事業（経営開始・推進型）【継続】 　参入企業の経営開始・推進を円滑にするため、参入時に必要な農業機械・施設の整備及びリースを補助（平成２３〜２５年度継続） 【事業主体】農業生産法人、特定法人貸付等による参入企業（参入から３年以内） 【補助率】県１／３・市町村（任意） 【補助上限額】５００万円（特認１，５００万円） 　　　　　　　　＜特認要件＞ 　　　　　　　　　・新規雇用１０人以上 　　　　　　　　　・耐用年数期間の営農継続	20,000 (20,000)

※平成２２年１０月時点での参入企業数＝４６社

【企業の農業参入に伴う社会経済効果】 １ 地域の雇用確保効果 ２ 農地再生による耕作放棄地解消効果 ３ 新しいスタイルの営農展開による地域農業の活性化・競争力強化