これまでの取組と成果
これまでの取組状況
建設工事の適正な施工の確保及び発注・受注者の保護並びに建設業の健全な発達の促進を図るため、
@平成１４年度から現場実態調査員による建設業法、県工事の契約図書や通知等に基づく項目の調査・指導を実施。平成２１年度には調査要領を改正し、指導に従わない場合は資格停止及び入札において減点を行なうこととした。
A平成１４年度から経営事項審査の事後点検を実施し、虚偽申請業者３４業者には監督処分を実施した。
B建設業のイメージアップ、施工技術の向上を目的として優良建設工事施工者表彰、パネル展示を実施した。
これまでの取組に対する評価
@公共事業の減少等により建設業界全体が疲弊しており、経費の削減を図るための下請いじめや建設業法をはじめとする関係法令違反が生じているが、違反行為に対してその場で指導することにより、改善効果をあげるとともに、抑止策となっている。
A経営事項審査の事後点検により、虚偽申請に対する監督処分を行うことが、虚偽申請の抑止策となっている。
B疲弊した建設業界の活力策として、表彰制度、パネル展示を実施することにより、建設業の情報を外部に発信、魅力づくりを行なっている。