登記推進事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	2,671千円	2,396千円	5,067千円	0.3人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	3,146千円	2,420千円	5,566千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,671千円　（前年度予算額 3,146千円）　　財源：単県　

未登記となっている筆が登記可能となった場合や、問題を解決するために要する経費である

（１）登記に必要な測量図作成等費用

　　２，４２０千円＝２４２千円×１０筆

（２）相続問題等を解決するための司法書士への相談費用

　　１５０．７千円＝２，８７０円／時間×１．０５×５０時間

（３）河川区域内の流れ地などの用地買収費用

　　１００千円

（１）公共事業の取得用地のうち未登記となっている箇所の登記に必要な測量図等を作成し、未登記を解消する。

（２）未登記原因の一つである相続書類の不備案件について、専門家である司法書士のアドバイスを受け解決を図る。
（３）河川区域内の流れ地など未買収地の存在が明らかとなった場合、当該地を買収し、後日トラブルとならないようにする。

平成１４年度から重点的に取り組んだ未登記対策により、所期の目的は達成された。
　残る案件は、地図混乱、相続問題等、職員の努力だけでは登記困難なものである。
　費用対効果を考慮し、今後は必要最小限の費用で未登記処理に対応するものとする。

道路等の公共事業の用地の中に個人名義のままとなっている土地について、県名義に登記するために必要とされる図面作成のための測量委託を行い、登記を行った。

県への登記を行うことで、事業用地の第3者への対抗要件を整備することができた。