事業費
要求額：15,860千円 （前年度予算額 15,900千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
建設業は、県民生活を支える社会基盤の整備、災害発生時の応急対策や除雪を担うなど重要な産業である。しかし、長期にわたる公共事業費の減少に伴い、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況である。
このため平成２２年１０月に「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定し経営改善、企業連携、雇用確保等の取組を行う建設業者等に対し支援を行うこととした。
２ 現状と課題
本県では、民間の建設投資が少なく、公共事業費減少が建設業者の経営状況に大きく影響を及ぼしている。
公共事業費の推移
区分 | Ｈ１０年度 | Ｈ２２年度 | 減少率 |
| 鳥取県公共事業費 | 1,658億円 | 586億円 | 64.7% |
企業倒産に占める建設業者の割合
区分 | Ｈ１２ | Ｈ１４ | Ｈ２０ | Ｈ２１ |
| 全業種 | ７８件 | ８３件 | ９１件 | ４８件 |
| うち建設業 | ２１件 | ４５件 | ３８件 | ２３件 |
| 建設業倒産割合 | ２７％ | ５４％ | ４２％ | ４８％ |
３ 事業内容
（１）経営改善セミナー ５４０千円（５４０千円）
@ 建設業を取り巻く環境が厳しい中で、自社の経営状況を正確に分析し、経営基盤強化など経営戦略を立案するための基礎知識を習得するセミナーを開催
（新分野については別途、経済通商総室主催の新分野進出塾を開催）
A 年４回開催
【講習内容】 経営状況の把握、経営の集中・企業連携、雇用確保等
（２）専門家相談経費補助 ６，０００千円（０千円）
@ 自社の経営分析、経営活性化方策の選択、新分野進出などの経営活性化を支援するため、専門家の指導助言経費（謝金、交通費）を補助
A 補助率 １０／１０（限度額５００千円）
（３）合併経費補助 ６，０００千円（０千円）
@ 事務経費を補助して、財務改善や経営基盤強化に有効な企業合併を支援
【対象事務経費】 会計処理、商業登記、公告等合併契約締結後の経費
A 補助率１／２（限度額７５０千円）
（４）建設業離職者教育訓練給付事業 ３，０００千円（１５，３６０千円）
@ 公共事業の減少により建設業関係者の倒産、リストラが見込まれることから、建設業関係離職者の資格取得を促し、建設業関係以外への再就職を行いやすくするため、建設業関係離職者に対し資格取得経費の支援を行う
A 補助率４／５（上限６０千円）
（５）新分野事業従業員雇用継続費補助
Ｈ２２．９月補正予算で債務負担行為により計上したが、利用者の利便と効率化を図るため、Ｈ２３年度は所管を商工労働部経済通商総室とした。
このためＨ２３の予算２４，０００千円は、経済通商総室の鳥取県建設業新分野進出事業に計上している。
（Ｈ２２債務負担行為設定額）
Ｈ２２支出額 ０円 Ｈ２３支出額 ２４，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
経営活性化に取組む建設業者等を支援するため「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定した。
これまでの取組に対する評価
建設業者への支援策については今後、関係機関と連携を図り実行する予定
工程表との関連
関連する政策内容
建設業の経営健全化の推進
関連する政策目標
建設業の経営基盤の安定と新分野進出の促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,900 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
15,900 |
| 要求額 |
15,860 |
0 |
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0 |
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0 |
15,860 |