事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 2,000千円） 財源：単県
事業内容
【事業の概要】
関西圏で、鳥取県内及び県内外を結ぶ高速道路について、その開通時期や鳥取自動車道などの高規格幹線道路の利用料金が無料であることをＰＲすることで観光客を誘致し、沿線市町や地域づくり団体の行う地域振興施策を支援する。
・高速道路沿線市町の取り組みへの支援
・鳥取自動車道活性化協議会への支援
（１）県内高速道路沿線地域の活動支援
・県内外の沿線市町が連携して行う広報事業を支援する。
・県もジオパーク周辺や山陰道沿線などの他地域との連携を
図りながら、事業を通じて活動に参加する。
【事業主体】
中国横断自動車道姫路鳥取線（佐用〜鳥取間）建設促進期成
同盟会（会長 鳥取市長）
【構 成 員】
鳥取自動車道沿線自治体（鳥取市〜佐用町）
【事業内容】
（１）ＰＲﾎﾟｽﾀｰ、看板掲示、グッズ作成配布
（２）バス車体広告
（３）マスコミ広報（新聞ほか）
【負担金額】 １，０００千円 （県負担分）
（２）鳥取自動車道活性化協議会の活動支援
・鳥取自動車道を利用する県外からの観光客の増加を図り、
民間の視点から地域の活性化につながる活動を行う。
【事業主体】 「鳥取自動車道活性化協議会」（事務局：鳥取市）
【構 成 員】 民間団体３９団体、東部５市町、県
【事業内容】
市街地での朝市、まちなかイリュージョン（商店街に電飾設置）、
グルメフェスティバル、商品パッケージの開発研究、
パンフレット・グッズ作成
【負担金額】 １，０００千円 （県負担分）
【目的・背景】
（１）鳥取自動車道を利用する主要な来県者となることが予想される関西圏を中心とした県外道路利用者へ開通時期や無料の高速道路であることのメリットを周知し、来県者の増加につなげる。
また、沿線住民を巻き込んで地域振興を図り、鳥取自動車道から県内各地を結ぶ山陰道や鳥取豊岡宮津自動車道の整備促進につなげる。。
（２）民間を主体とした活動団体に、県が会員として参加し、新たな視点から地域主導による鳥取自動車道の活用方策の検討や、県内外へのＰＲ活動を行うことにより、来県者数の増加へつなげ、地域の活性化に資する。
前年からの見直しについて
・鳥取自動車道PR事業を、山陰道・鳥取豊岡宮津自動車道等の高規格幹線道路の整備に向けて、範囲を拡大した
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県内の高速道路ネットワークを平成２０年代に整備すること。
市町村や民間団体が、山陰道や姫路鳥取線などの早期完成を目的とした活動を支援することによる、県内及び県内外を結ぶ高速道路ネットワークの早期整備を政策目標とする。
＜取組＞
・市町村の組織する期成会や商工会などの民間団体と団結して、事業推進のため、国に働きかけを行っている。
京阪神方面や鳥取自動車道沿線での新聞広告、イベント時の広報チラシやグッズ配布などの広報活動。
鳥取自動車道全線開通までを活動期間に、鳥取市街地を中心としたまちづくり活動
「まちなかイリュージョン」（電飾）、「お袋市」（朝市）といった事業は、継続することで市民から恒例行事として認知されている。
これまでの取組に対する評価
数年前に一時はストップしていた姫鳥線の事業も再開することとなり、現在では県内区間は開通し、平成２４年度には鳥取自動車道が全線開通する目処も立った。
こうした事業の推進のためには、民間団体を含めた地元地域の協力は不可欠である。
今後は県東西を結ぶ山陰道、ジオパークエリアを結ぶ鳥取豊岡宮津自動車道の整備促進へと活動の軸足を移していく必要がある。
鳥取自動車道の開通時期や利用方法について、観光客などの関心は高く、適宜情報提供を行ってきた。各種イベント時の広報は特に認知度を高めていると推測。
毎年、継続している事業については、市民から恒例として受け入れられてきた。鳥取自動車道開通後、県内の高速道路整備に向けて事業をどう展開するのかが課題。
工程表との関連
関連する政策内容
高速道路のＰＲと利活用
関連する政策目標
高速道路整備を地域振興につなげる
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,000 |
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2,000 |
| 要求額 |
2,000 |
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2,000 |