【拡充】鳥取版河川・道路ボランティア促進事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	47,461千円	17,574千円	77,574千円	2.2人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	41,355千円	17,750千円	59,105千円	2.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：47,461千円　（前年度予算額 41,355千円）　　財源：単県　

事業内容

●事業目的・概要

県民の皆さんに支えられている河川・道路等のボランティア活動について、県民の活動の舞台として地域活力の向上に繋がるように、鳥取版ボランティア事業として支援を行う。

■参画型ボランティア促進事業■

県管理の公共土木施設（道路・公園・河川・海岸・港）の環境ボランティア団体［登録：４８３団体］の活動支援を行い環境美化を促進する。　

作業内容に応じた奨励金の支給100円/（人・時間）

　　　(上限1団体当たり10万円)

【事業費】　

６，６５３千円（６，６５３千円）

■協働型ボランティア促進事業■

一定規模以上で、定期的に除草・植栽管理を行っていただけるボランティア団体と協定書を交わし、維持管理を委ねる「アダプト制度」を構築し、”協働型まちづくり”を推進する。

維持管理面積等に応じた交付金の支給40円／m2

【事業費】
３４，７０６千円（２７，００６千円）

■スーパーボランティア支援事業■

公共空間を利活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動を行うスーパーボランティアに対し、必要な支援を行う。

維持管理面積等に応じた交付金の支給40円／m2

　　　(上限1団体当たり60万円)

簡易な施設（階段・堤防舗装等の利便施設、置石・木製杭による低水護岸等）の設置のための資機材等の経費の補助

　　　(上限1団体当たり50万円)

【事業費】　５，６５２千円（４，４１１千円）

◆スーパーボランティアの特徴◆

１．市町村との３者協定による「協働連携モデル」

　団体･市町村・県の３者間での協定を原則とし、個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行う体制をつくる。
２．複数年にわたる協定
　団体の活動実績を踏まえ、計画的に活動ができるよう、複数年の協定を締結する。（３年以内）
　　　※Ｈ２３－Ｈ２４債務負担を別途要望（事業番号２．１）
３．規模要件の緩和
　活動区域の状況、活動内容等を勘案して、協働型で管理協定を結ぶ規模（２，０００㎡）より小規模な区域でも、支援の対象とする。
４．交付金額の上限の引上げ
　利活用区域が１０，０００㎡を越える団体もあることから、上限（協働型：１団体４０万円）は６０万円。

■その他事務費等■

標準事務費　　　　　　　　４５０千円（３，２８５千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　土木施設への関心や愛着を持ってもらい、利活用してもらうことにより地域の活性化を図ることや、維持管理費の削減のため、土木施設愛護ボランティア活動団体を認定し、支援を行う制度を行っている。
　平成２０年度からは、河川・道路それぞれで行っていた制度の統合を行い、地元の方が使いやすいように制度改正を行った。
　また、ボランティア活動の更なる活性化を図るため、制度や活動を紹介するチラシを配布している。
　平成２２年度からは、公共空間を利活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動を行う団体への支援として、「スーパーボランティア支援事業を展開。

これまでの取組に対する評価

　登録団体数及び活動団体数は年々増加の傾向にあり、ボランティア活動として、広く周知されつつある。
　スーパーボランティアについては、想定していたほとんどの団体と協定を締結することができ、地域の賑わい作りのための手法の一つとして活動の支援を行っている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	41,355	0	0	0	0	0	0	0	41,355
要求額	47,461	0	0	0	0	0	0	0	47,461

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