事業費
要求額：9,366千円 （前年度予算額 2,025千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の内容
公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
- 外部委員による審査（入札・契約審議会）を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。
区 分 | 20年度 | 21年度 | 22年度
(11月現在） |
| 開催回数 | ３回 | ７回 | ３回 |
２ 要求額の積算根拠
入札・契約審議会に係る委員報酬、旅費（９１８千円）
審議会、制度検討に係る事務費（１，０６７千円）
３ 事業の背景
平成１９年３月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。（全国初）
今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。
４ 入札・契約審議会
委員構成 | 弁護士、税理士、大学教授等 計９名
（条例上は１０名以内） |
開催回数 | 年10回程度（不定期：一昨年まで四半期ごとに開催していた定例会は廃止し、審議内容の緊急性等を考慮のうえ、必要に応じ、開催することとする。） |
審議内容 |
- 建設工事等の入札及び契約に関する制度及びその運用状況並びに用地取得等契約及び移転補償等契約に関すること。
- 建設工事等の入札及び契約に係る関係者からの苦情の処理状況に関すること。
- 建設工事等の入札及び契約に係る談合その他の不正行為に関すること。
|
対象工事等 | 県が発注する建設工事及びこれに関連する調査、測量、設計等の業務 |
５ 非常勤職員
営繕工事の一元化等による事務の増加に対応するため、東部・中部・西部の各県土整備局建設総務課に各１名ずつ非常勤職員（一般事務）を配置する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
@制度の改正
平成１９年度：総合評価・制限付一般競争入札導入
平成２１年度：総合評価・制限付一般競争入札の範囲拡大
（３，０００万円以上から１，０００万円以上へ）
電子入札の範囲拡大（１，０００万円以上へ）
平成２２年度：電子入札の範囲拡大（２５０万円以上へ）
最低制限価格の引上げ（概ね９０％へ）
A入札・契約審議会の取り組み
入札参加資格停止措置に係る取消答申（４件）
これまでの取組に対する評価
@入札制度へ第三者機関の意見の反映
制度改正の際に入札・契約審議会に諮ることにより、制度改正について第三者からの意見を聞くことができ、よりよい制度設計ができること。
A県が行った措置を第三者機関の意見により取消
県の入札参加資格停止措置について、入札・契約審議会から入 札参加資格停止措置を取り消す旨の答申がなされ、答申結果を受け、入札参加資格停止措置の取り消しを４件行った。
第三者機関の意見を聞くことにより、公正な措置を行うことができ ること。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,025 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,025 |
| 要求額 |
9,366 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
9,330 |