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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

住民とともに歩む土木行政推進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当  

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 1,668千円 0千円 1,668千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,461千円 0千円 1,461千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,668千円  (前年度予算額 1,461千円)  財源:単県 

事業内容

(1)公募型プロポーザル発注評価委員会費

C=168(168)千円

    【事業内容】

     特に歴史、文化、景観、高度な技術等を活かした工事、測量等業務の発注を行う際にはプロポーザル方式とし、より優れた技術提案を選択することにより、景観、環境、経済性に配慮した調和のとれた県土整備を推進する。

    【所要経費】
     企画提案評価委員会の報償費、特別旅費  168(168)千円

(2)土木行政PR事業

C=1,500(300)千円
【事業内容】
 地域の発展に特に影響がある事業についての竣工式の開催。 

【所要経費】
 工事竣工式委託費 1,500(300)千円

(3)建設分野の新技術の開発、普及促進

C=0(80)千円

【事業内容】

 建設分野における新技術の開発、普及を促進し、建設事業のコスト縮減、環境配慮への取り組みを行う。中国地方建設技術開発推進会議(国交省、各県、大学等で組織)に参加し、情報交換を行いながら互いの技術力向上を図る。

【所要経費】
 中国地方技術開発推進会議 負担金 0 (80)千円

(4)その他事務費(標準事務費)

C=0(913)千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎土木行政PR事業については、バイパス工事等の事業規模が大きい事業で、竣工式を開催している。

◎中国地区建設技術推進会議については、中国地方の各県で年1回、官民合同の技術発表会(技術交流会)を開催している。(平成9年から参加)

これまでの取組に対する評価

◎供用開始を広く一般にPRすることにより、供用開始直後の利用促進が図られるほか、公共事業の必要性をPRするいい機会となっている。

◎建設技術に関する最新の技術動向が把握でき、現場担当者の実務において参考事例として活用されている。また、県内で開発された新技術・新工法をPRする場となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,461 0 0 0 0 0 0 0 1,461
要求額 1,668 0 0 0 0 0 0 0 1,668