住民とともに歩む土木行政推進事業／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	1,668千円	0千円	1,668千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	1,461千円	0千円	1,461千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,668千円　（前年度予算額 1,461千円）　　財源：単県　

Ｃ＝１６８（１６８）千円

【事業内容】

　特に歴史、文化、景観、高度な技術等を活かした工事、測量等業務の発注を行う際にはプロポーザル方式とし、より優れた技術提案を選択することにより、景観、環境、経済性に配慮した調和のとれた県土整備を推進する。

【所要経費】
　企画提案評価委員会の報償費、特別旅費　168（168）千円

Ｃ＝１，５００（３００）千円
【事業内容】
　地域の発展に特に影響がある事業についての竣工式の開催。　

【所要経費】
　工事竣工式委託費　1,500(300)千円

Ｃ＝０（８０）千円

【事業内容】

　建設分野における新技術の開発、普及を促進し、建設事業のコスト縮減、環境配慮への取り組みを行う。中国地方建設技術開発推進会議（国交省、各県、大学等で組織）に参加し、情報交換を行いながら互いの技術力向上を図る。

【所要経費】
　中国地方技術開発推進会議　負担金　0　(80)千円

Ｃ＝０（９１３）千円

◎土木行政PR事業については、バイパス工事等の事業規模が大きい事業で、竣工式を開催している。

◎中国地区建設技術推進会議については、中国地方の各県で年１回、官民合同の技術発表会（技術交流会）を開催している。（平成９年から参加）

◎供用開始を広く一般にPRすることにより、供用開始直後の利用促進が図られるほか、公共事業の必要性をPRするいい機会となっている。

◎建設技術に関する最新の技術動向が把握でき、現場担当者の実務において参考事例として活用されている。また、県内で開発された新技術・新工法をPRする場となっている。