事業費
要求額：13,914千円 （前年度予算額 11,827千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
・建設業法に基づき、建設業者の許可（新規、業種追加、更新等）を行うとともに、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に義務付けられている経営に関する事項の審査を行う。
・建設工事紛争審査会の運営、建設業者団体の指導を行う。
２ 各事業の内容
@建設業許可事務費
（５３０千円） | 建設業許可（新規、業種追加、更新等）に係る経費
<標準事務費 ５３０> |
A建設業経営事項審査事務費
（６１５千円） | 公共工事を請け負うための要件となっている経営事項審査に係る経費
<標準事務費 ６００>
<非常勤費用弁償 １５> |
B建設業電算処理費
（１１，１８１千円） | @、Aの情報を電算処理するために要する経費
<非常勤 ７３２６>
<委託料 ３，５２２>
<費用弁償 ２１４>
<標準事務費等 １１９> |
C建設業者指導監督費
（１，４３０千円） | （@）建設工事紛争審査会の運営に係る経費（報酬、費用弁償）
（A）建設業者団体の指導監督、意見交換に係る経費 <標準事務費> |
D建設業法施行諸費
（１５０千円） | 建設業法を所管する国土交通省との連絡、協議に係る経費 <標準事務費> |
Eその他
（８千円） | ・建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に係る経費
・浄化槽法による登録手続に係る事務経費
・建設リサイクル法による登録手続に係る事務経費 |
３．平成２３年度の業務見込み
・入札業務の一元化により想定以上に、業務が増加している。
・平成２３年１月１日に国土交通省において、経営事項審査に係る関連省令が改正され、新たな虚偽申請防止対策を行うことが必要とされ、対面審査・立入等の重点審査の業務が追加されてくることが見込まれる。
・本年度策定した「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」に基づく新たな施策が展開される。
・平成２３年度は、格付の見直し年（隔年）になっているため、業務の増加が見込まれる。
以上等の状況により、非常勤職員の１名増員の必要性を見込んでいる状況にある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）建設業法に従い、これまでに6,000社以上に建設業許可を認定した。
（２）公共工事を受注する建設業者を対象として毎年経営事項審査を行った。
（３）建設工事に伴う紛争について、処理手続きを行う紛争審査会を設置し、平成１０年度以降、１８件の紛争案件の申請を受け付けた。
これまでの取組に対する評価
（１）各県土整備局が申請の窓口となっており、申請者の利便性を向上させる一方で、処理期間の短縮に努めている。
（２）経営事項審査に係る説明を毎年行っており、業者の方が制度改正等の際にも適切に申請できるよう努めている。
（3）経営事項審査制度が改正され、これまでの調査に加えて、平成２３年度は、詳細調査を行うことが予定されており、今まで以上の人員が必要となることが想定される。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,827 |
0 |
11,803 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24 |
0 |
| 要求額 |
13,914 |
0 |
13,878 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
0 |