事業費
要求額：22,003千円 （前年度予算額 10,603千円） 財源：単県
事業内容
事業目的
農道の譲与の障害となっている未登記等の問題を解消し、市町村による自主的な管理が行われるように、県から市町村への譲与を促進する。
事業内容
未登記解消 ⇒ 非常勤職員の設置及び委託
[1]登記可能性調査（非常勤職員）
登記の障害となっている原因調査、権利者の確定、関係書類の収集
■法務局調査：
買収していると思われる土地の要約書を収集し、図面をコピー
■役場調査：
用地連続図の収集等内業：用地取得台帳及び要約書を整理し、買収地の位置、面積等を確認
[2]測量委託業務（委託:コンサルタント）
未登記筆の境界、分筆測量及び測量図の作成
[3]登記補助業務（非常勤職員）
登記に当り必要となる調書の作成
登記承諾書、印鑑証明、相続書類等の作成・整理・徴集及びこれに関連する調査、資料収集
[4]登記（非常勤職員）
登記作業
[5]土地財産台帳等の再整備
譲与に必要な土地財産台帳等を作成する。
H２２要求内訳
要求額：２２、００３千円
・譲与促進非常勤職員の設置：３人、７，３６３千円
(H20年度１人、H21年度３人、H22年度３人）
・委託料 １４，０００千円
コンサルタント委託 １４，０００千円
現状・背景
１．農道の管理状況
- 農道は完成後、市町村に譲与することを前提に建設。
- 完成後に未登記等により譲与できない路線については、市町村と管理委託協定を締結して管理委託している。
- 管理委託している農道について、権限を取得し、市町村により自主的に管理されるよう譲与を行っている。
２．問題点
- 事業完了から期間が経過した施設台帳、図面については、現況との不一致など不備が生じているが、その経緯を把握し、精査できる職員がいないため譲与手続や適正な財産管理の支障となっている。
- 土地台帳の不備、土地の未登記等が解消されていない農道がかなりあり、このままの状態での農道を譲与することは、財産を引き継ぐ市町村の理解が得られないため、譲与が停滞し県有施設のままになっている。
要求方針
平成２４年度までに、以下のとおり計画的に「路線の譲与」、「未登記筆の解消」を目指す。
Ｈ１８末 ４４路線の未譲与路線 ９９１筆の未登記
Ｈ１９実績 ８路線の譲与 ２９筆の未登記解消
Ｈ２０実績 ７路線の譲与 ６５筆の未登記解消
Ｈ２１実績 ０路線の譲与 ３２筆の未登記解消
Ｈ２２予定 １４路線の譲与 １００筆の未登記解消
H２３計画 ５路線 １２１筆の未登記解消
（うち２路線譲与予定）
＜実施内容＞
- 未登記筆数が少なく、かつ未登記を解消すれば市町村に譲与できる路線の未登記処理および譲与
- 未登記筆数が多い路線については、２３年度以降の未登記解消の一助となる測量等事前調査
Ｈ２４に全路線の譲与および全未登記筆の解消を目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H19からの譲与促進事業を導入し、路線の譲与が出来るよう、未登記筆の処理に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
H19からの事業導入により、着実に路線の譲与および未登記処理が進んでいる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
10,565 |
| 要求額 |
22,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38 |
21,965 |