事業費
要求額：36,303千円 （前年度予算額 94,133千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
（１）障害対応、問合せ等の一次対応を (財)鳥取県情報センター
（２）障害対応問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守(故障対応、不具合対応等)を （株）日立情報システムズ(開発元)
（３）電子入札コアシステムの保守（不具合対応等)を （財）日本建設情報総合センター（開発元） にそれぞれ委託し、
（４）保守サポート切れに伴い平成22年度に更新した機器を処分する。
２ 目的・背景等
（１）平成１７年４月から、入札にかかるコスト通知、移動コストを削減減するために電子入札システムを導入
（２）県の事務で使用する、新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託
３ 所要経費（３６，３０３千円）
（１）システムの運用（一次）
（財）鳥取県情報センター 委託費（１０，９２１千円）
（２）システムの運用（二次）、機器およびソフトの保守
（株）日立情報システム 委託費（２２，５０１千円）
（３）コアシステムの保守
（財）日本建設情報総合センター 委託費（２，３６３千円）
（４）更新による旧機器処分 委託費（１１８千円）
（５）その他
事務費（４００千円）
４ 運用保守等の一覧
項 目 | 概 要 | 現在の対応 | ２３年度以降の予定 |
| 一次対応 | 運用 | （株）情報センター | （株）情報センター |
| 二次対応及び保守 | 運用 | （株）日立情報システムズ | （株）日立情報システムズ |
| ソフト保守 |
| 機器保守 | 未定（機器の更新業者） |
| コアシステム保守 | 保守 | （財）日本建設情報総合センター | （財）日本建設情報総合センター |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成１７年度より導入し、対象を拡大させているところ。
平成２１年８月：予定価格１千万円以上
平成２２年４月：予定価格２５０万円以上
これまでの取組に対する評価
電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、総合評価方式の入札も可能となった。
一方で、電子入札の拡大に伴い、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも増加している状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
94,133 |
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94,133 |
| 要求額 |
36,303 |
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36,303 |