１ 事業概要
（１）通常分
自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ＩＣカード化運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費
（２）新規分
全国的に実施する運転経歴証明書拡充に伴うシステム改修費及びＩＣカード運転免許証への住所データ記録開始に伴うシステム改修費
４ 通常分の主な内容
（１）非常勤職員４名分報酬、共済費 7,174千円（7,115千円）
（２）標準事務費枠外要求
・ICカード運転免許証消耗品の購入42,410千円（48,071千円）
・ＩＣカード運転免許証追記装置のオンライン化更新（H24.1.1〜H29.12.31 債務負担行為要求） 1,433千円（0千円）
（３）業務委託
・更新通知業務委託 7,285千円（7,730千円）
（平成２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み）
・仮免許業務委託 7,213千円（7,420千円）
※仮免許事務の一部委託については、公安委員会が認めた自動車教習所（県下９校）で一般競争入札（１校又は地区別）すると、仮運転免許証を取得しようとする県民の利便性を著しく損なうことから、県下９校の自動車教習所と随意契約している
・ＩＣカード運転免許証作成機等保守 8,830千円(8,830千円)
（平成２１年度６月補正で債務負担行為設定済み）
（４）各種運転免許関係機器等リース
・運転免許証申請支援システムリース更新（H23.10.1〜H29.9.30、債務負担行為要求） 786千円（416千円）
・免許情報ﾌｧｲﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ県間通信装置リース及び再リース 4,170千円（3,659千円）
・免許情報ﾌｧｲﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ賃貸借 1,610千円（1,610千円）
（５）技能試験員養成委託（継続） 430千円（430千円）
（６）免許関係各種消耗品等 35,513千円（34,695千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
２ （新規）運転経歴証明書拡充に伴うシステム改修
（１）現在の運転経歴証明書
・運転免許証返納後、１ヶ月の間だけ経歴証明書が発行可能
・身分証明書的な機能は、有効期間がないため作成から６ヶ月以内（犯罪収益移転防止法施行規則第４条）
・住所等記載事項の変更、再交付ができない
（２）警察庁が制度拡充を検討し、Ｈ23年９月より全国一斉に制度を拡充することとしたため、システム改修を行うもの。
＜制度拡充内容＞
・運転免許証返納後、５年以内は経歴証明書が発行可能
・有効期間が１０年（有効期間内は身分証明書として利用可能）
・運転免許証と同様に住所、氏名等の記載事項の変更、更新及び再交付が可能
＜所要経費＞
経 費 名 | 金 額 |
| 総合運転者管理システム改修費 | 17,430千円 |
| 運転免許証撮影装置等改修費 | 792千円 |
合 計 | 18,222千円 |
３ （新規）ＩＣカード運転免許証への住所データ記録開始の伴うシステム改修
（１）ＩＣカード運転免許証は、偽変造防止、本籍欄削除によるプライバシー保護等のため、法改正を経てH18年度以降、順次、発行されるようになった。（鳥取県は平成２２年１月開始）
（２）計画ではＩＣチップへの記録内容に住所を含めていたが、
・全国的にＩＣカード運転免許証の整備が進まない
・記載事項変更には追記装置が必要で、ICカード運転免許証保有者を対象とする記載事項変更可能な窓口が減少する
等のため、記載事項変更事由の８割強を占める住所変更については、当分の間、ＩＣチップへの記録を不要としていた。
（３）H21年度で全国整備が完了したため、平成23年９月から全国一斉にＩＣチップに住所データを記録することとしたため、システム改修を行うもの。
＜所要経費＞
経 費 名 | 金 額 |
| 総合運転者管理システム改修費 | 2,766千円 |
| 運転免許証撮影装置等改修費 | 497千円 |
合 計 | 3,263千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を適正に行うとともに、運転免許証を交付する。
＜取組＞
（１）運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、事実上、偽変造不可能なＩＣカード運転免許証を平成２２年１月３１日から発行を開始した。
（２）ICカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
（２）運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援を行う必要があるとともに、身分証明書としての機能を充実し、利便性の向上を図る。