事業費
要求額：5,000千円 （前年度予算額 3,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、平成２０年１０月１日から本格稼働を始めた民間被害者支援団体「一般社団法人とっとり被害者支援センター」（以下「支援センター」という。）の安定的な事業運営を支援するため、交付金を交付する。
県交付金要求額 ５，０００千円（前年度３，０００千円）
２ これまでの経緯
３ 支援センターの組織等
（１）事務所 鳥取市千代水 交通総合センター２階
（２）役員 理事１４名、監事２名、顧問５名
（３）事務局体制 事務局長１名（専務理事兼務）、事務局員１名
（４）支援ボランティア３４名
４ 平成２３年度支援センター収支予算の見通し
（１）収入 （単位：千円）
区分 | 予算額 | 説明 |
| 交付金 | ５，０００ | 鳥取県交付金 |
| 負担金 | １，２０６ | 市町村負担金 |
| 会費 | １，２００ | 賛助会員（法人会費、個人会費） |
| 寄付金 | ２，４７０ | 個人、団体等からの寄付 |
| 補助金 | ３９４ | 県犯罪被害者緊急避難場所確保事業（生活環境部要求事業） |
計 | １０，２７０ |  |
（２）支出
区分 | 予算額 | 主な内容 |
| 事業費 | 事業費人件費 | ２，０１３ | 事務局員２名分の２分の１ |
| 支援団体運営経費 | １，６６０ | 事務所維持経費 |
| 相談・直接的支援 | ２，６５９ | ボランテイア支援員活動費、緊急避難場所確保事業 |
| 広報啓発業務 | １，１８５ | シンポジウム等開催経費、広報パンフレット等 |
計 | ７，５１７ | |
| 管理費 | 給料等 | ２，７５３ | 事務局員２名分の２分の１ |
合計 | １０，２７０ | |
※県交付金は事業費に充当し、管理費は会費・寄付金等支援センターの自主財源で賄う。
５ 交付金を増額する理由
支援センターが県民に周知され、徐々に相談件数が増加し、そのための活動費を確保する必要がある反面、貴重な財源である会費、寄付金は減少しており、今後も必要な事業を継続していくうえで、交付金を増額する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）平成２０年６月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員２名による相談業務を開始、10月にはボランティア支援員を加えて本格的な被害者支援業務を開始した。
（２）平成２０年１２月には諸規程等の整備を行ったうえ、一般社団法人として法人登記した。
（３）平成２１年４月に県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
（４）支援センターを中心として、積極的な広報活動を行い、活動に必要な財源の確保に努めた。
これまでの取組に対する評価
（１）引き続き、支援センターの安定した運営に必要な財源の確保に向けて、広報活動等を推進する必要がある。
（２）ボランティア支援員の人員の確保とより充実した相談業務を行うために支援員の研修等を充実する必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |