事業費
要求額：17,300千円 （前年度予算額 18,540千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費
山岳遭難救助活動に要する経費
雑踏警備・災害警備に要する経費
＜主な内容＞
・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費
・遭難・災害発生時の出動に必要な経費
・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費 ４２３千円（４２３千円）
・水難事故等に使用する潜水具等購入費 ７００千円（７００千円）
・大山遭難防止協会補助金（定額） １，２８０千円（１，２８０千円）
（ ）内は前年度当初要求額
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２ 新規要求
災害発生時に市町村が発令する避難勧告の情報の伝達手段の一つとしてケーブルネットワークが利用されているため、その情報を即時に入手し、市町村及び地域住民と情報共有を図るとともに、災害救助活動等に利用するため、ケーブルネットワークに加入する。
加入時期 平成２３年１０月
所要額 加入金６３千円、利用料金１２千円（平成２４年度以降２４千円） （引き込み工事費１，０８８千円は警察財産管理費で要求）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県警察では、警察力を強化し、県民に十分な治安サービスを提供していくため、平成１７年４月に警察署を１１署から９署に、交番を２１所から１６所に、駐在所を１２２所から８７所に組織再編を行った。
これにより、各交番、駐在所の勤務員を本来の業務である巡回連絡や地域パトロールに専従させるとともに、全所にミニパトを配置して機動力を高めている。
また、警察本部直轄の「自動車警ら隊」を新設し、県下全域にわたるパトロールを強化し、２４時間体制で事件・事故等に即応する活動を行っている。
これまでの取組に対する評価
パトロール等街頭活動を強化する等したことにより、平成１５年に戦後最高を記録した刑法犯認知件数は、平成１６年以降連続して減少している。しかし、治安情勢が比較的安定していた昭和４０年代に比べると依然として高水準にあることから、今後もパトロール等街頭活動を強化、実施していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,540 |
3,117 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,423 |
| 要求額 |
17,300 |
2,867 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,433 |