安全運転講習費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	156,167千円	28,757千円	184,924千円	3.6人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	159,351千円	29,852千円	189,203千円	3.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：156,167千円　（前年度予算額 159,351千円）　　財源：単県　

事業内容

１　行政処分者講習実施費　４０，８６７千円(36,042千円)

行政処分によって自動車運転免許の効力の停止又は保留を受けた者に対する講習に要する経費、交通違反による累積点数が行政処分を受ける点数に達した者で一定の基準に該当する者に対する講習に要する経費

　＜主な内容＞

　　・違反者講習・停止処分者講習委託（平成２２年度１１月補正で債務負担行為設定済。講習委託料23,905千円(24,617千円））

　　・講習用消耗品等

　　・講習用機器リース料（ドライビングシミュレーターについては老朽化によりリース更新要求（H23年度分6,999千円を含めて総額83,994千円。別途、債務負担行為要求））

２　安全運転管理者講習実施費　５，１８３千円(5,185千円)

安全運転管理者・副安全運転管理者に対する講習に要する経費
　＜内容＞
　　・安全運転管理者講習委託（平成２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み(H22.4.1～H24.3.31））

３　更新時講習実施費　５４，８０４千円(55,668千円)

自動車運転免許証の更新時における運転者に対する講習に要する経費
　＜主な内容＞
　　・更新時講習委託（平成２２年度１１月補正で債務負担行為設定済。講習委託料33,543千円（33,573千円））
　　・講習用テキスト（標準事務費枠外要求）　19,361千円（18,587千円）
　　・講習用備品購入費

４　指導者等講習実施費　２，４０１千円(1,980千円)

指定自動車教習所の検定員、指導員等に対する講習に要する経費
　＜内容＞
　　・指導員検定員等講習委託

区　分	H22	H23要求
契約形態	社団法人指定自動車学校と随意契約	一般競争入札
報酬単価	158,000円/月	141,100円/月（基準Ⅲ）
委託期間	３ヶ月	３ヶ月
事　務　費	会場借り上げ外1,441千円	会場借り上げ等1,685千円
そ　の　他		・管理費の新設５％・消費税の新設５％
予　算　額	1,980千円	2,401千円

５　取消処分者講習等実施費　４06千円(443千円)

免許の拒否、取消処分を受けた者に対する講習に要する経費、初心運転者期間に違反点数が政令で定める基準に達した者に対する講習及び初心運転者再試験の実施に要する経費
　＜主な内容＞
　　・講習用消耗品等

６　取得時講習実施費　４，１４６千円(4,552千円)

大型、中型、普通、大型二輪、普通二輪、原付免許及び大型・中型・普通第二種免許を受けようとする者（自動車教習所を卒業していない者）に対する講習に要する経費
　＜内容＞
　　・取得時講習委託

７　高齢者講習実施費　４８，３６０千円(55,481千円)

(1)　概要
　自動車運転免許証の更新期間満了日における年齢が７０歳以上の運転者に対する講習並びに７５歳以上の運転者に対する認知機能検査に要する経費
　＜主な内容＞
　　・高齢者講習業務等委託（実績に応じた委託件数の見直し）
　　・高齢者講習等通知業務委託（平成２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み）
(2)　道路交通法改正による改正点（平成２１年６月施行）
　ア　高齢者講習等の受講期間が更新期間満了日の３月前から６月前に変更
　イ　更新期間満了日における年齢が７５歳以上の者は、認知機能検査を受け、その結果に基づいて高齢者講習を行う

８　その他（随意契約理由等）

行政処分者講習、更新時講習、安全運転管理者講習、指導員等講習、取得時講習及び高齢者講習については、道路交通法第１０８条の２第３項及び同法施行規則第３８条の３に基づき外部へ委託している。
　※取得時講習、高齢者講習等の委託については、公安委員会が認めた自動車教習所（県下９校）で一般競争入札（１校又は地区別）すると、講習を受けようとする県民の利便性を著しく損なうことから、県下９校の自動車教習所と随意契約している

財源等による事業区分

細（細々）事業名	財源等による区　分	要　求　額（前年度予算額）	要求の財源内訳			備　　　考
細（細々）事業名	財源等による区　分	要　求　額（前年度予算額）	使用料手数料	諸収入	一般財源	備　　　考
行政処分者講習実施費　　　　　　　①	特　定財　源	（ 36,042 ） 40,867	( 36,042 ) 40,867
安全運転管理者講習実施費　　　　②	特　定財　源	( 5,185 ) 5,183	( 5,185 ) 5,183
更新時講習実施費③	特　定財　源	( 55,668 ) 54,804	( 55,668 ) 54,804
指導員等講習実施費　　　　　　　　④	特　定財　源	( 1,980 ) 2,401	( 1,980 ) 2,401
取消処分者講習等実施費　　　　　　⑤	特　定財　源	( 443 ) 406	( 443 ) 406
取得時講習実施費⑥	特　定財　源	( 4,552 ) 4,146	( 4,552 ) 4,146
高齢者講習実施費⑦	特　定財　源	( 55,481 ) 48,360	( 55,481 ) 48,360
合計		( 159,351 ) 156,167	( 159,351 ) 156,167

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　運転免許証の更新、停止等に係る講習や安全運転管理者講習などで、車両の運転に関する技能及び知識の向上等を図ることにより交通の安全を目指す。

＜取組＞
（１）更新時講習、行政処分者講習、安全運転管理者講習等の道路交通法の規定により委託可能な講習は外部委託している。
（２）平成２０年度から安全運転管理者講習、高齢者講習等通知業務を随意契約から一般競争入札とし、平成２２年度から２か年の複数年契約としている。
（３）平成２２年度から行政処分者講習、更新時講習を随意契約から一般競争入札とした。

これまでの取組に対する評価

＜改善点＞
　委託契約の競争性と透明性の確保を図るため、指導者等講習を随意契約から一般競争入札とする予定。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	159,351	0	159,351	0	0	0	0	0	0
要求額	156,167	0	156,167	0	0	0	0	0	0

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安全運転講習費

事業費

事業内容

１ 行政処分者講習実施費 ４０，８６７千円(36,042千円)

２ 安全運転管理者講習実施費 ５，１８３千円(5,185千円)

３ 更新時講習実施費 ５４，８０４千円(55,668千円)

４ 指導者等講習実施費 ２，４０１千円(1,980千円)

５ 取消処分者講習等実施費 ４06千円(443千円)

６ 取得時講習実施費 ４，１４６千円(4,552千円)

７ 高齢者講習実施費 ４８，３６０千円(55,481千円)

８ その他（随意契約理由等）