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平成23年度当初予算(一般事業要求状況)
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

[終了]ヘリコプター操縦士等訓練実施費

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警察本部 500200警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 4,208千円 3,227千円 7,435千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 4,208千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県警察航空隊のヘリコプターの更新が、平成24年度に予定されている。

     ヘリコプターの運航を担当するヘリ操縦士3名、航空整備士2名のうち、更新予定機の運航に必要な資格を有していない操縦士1名について、業務委託により操縦に必要な資格を取得させるもの。(操縦士2名と整備士2名については、平成20年度県費により資格取得又は警察での採用時にすでに取得していた。)

2 ヘリコプターの更新計画

 県警察のヘリコプターは、平成3年度に警察庁(国費)により調達されたものである。警察庁ではヘリコプターの更新計画を概ね21年目としており、現有機は平成24年度に更新される予定である。
 更新機は、現有の小型単発機(発動機1機搭載)と比較して、より機動性・安全性が高い小型双発機(発動機2機搭載)となる予定である。
区分
種類
発動機
主回転翼
最大搭乗人数
現有機
小型単発機
1機
2枚
7名
更新予定機
小型双発機
2機
4枚
8名

3 事業の廃止理由

 平成22年度に操縦士1名が「陸上多発タービン機」の資格を取得することで、県警察航空隊員全員が必要な免許を取得する。
 なお、平成24年度においては、導入されるヘリコプターの機種に応じた更新機移行慣熟訓練委託等が必要となる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,208 0 0 0 0 0 0 0 4,208
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0