１ 事業内容
警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費
＜主な内容＞
・部外招請講師への謝金、旅費 ６９千円（６９千円）
・柔剣道段級審査の際の審査員への謝金 ９６千円（９６千円）
・県下術科大会でのメダルなど賞品購入代 １２２千円（１２２千円）
・剣道防具・逮捕術防具購入代 ６５３千円（６５３千円）
・柔道等の部外競技会参加料 ２１千円（２１千円）
・車両の運転技術向上等のための安全運転中央研修所研修料、旅費 ２，６９７千円（２，６９７千円）
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費 ２，８５０千円（２，８５０千円）
（研修終了者５１名（退職者３名含む）、平成２２年度研修中２名）
・外国語通訳育成のための研修経費 １，１３４千円（１，１７４千円）
（研修終了者１０名、平成２２年度研修予定者１名）
・警察ＯＢマイスター教養経費 ９６千円（９６千円）
警察ＯＢマイスター：平成２２年７月現在１３人に委嘱
・青年警察職員意見発表会経費（３年に一度開催） ０千円（２１千円）
２ 増強事項
・大型免許取得教習委託
勤務形態等勘案し、必要人数を１４名（現在は１２名）と積算
３，７０７千円（３，１９４千円）
（１）機動隊１名分増（２名→３名）
機動隊には大型車、中型車が多く配備されている。大型免許を取得している職員が異動により機動隊を離れており、また、新たに機動隊員となる職員は若年で、大型免許保有者が入隊することはほとんどないため、教習者の増員を要求する。
（２）音楽隊１名分新規要求
実質的な演奏活動を行う音楽隊員２０名のうち１８名が警察署でパトカー勤務等を行っている。警察署での勤務の都合上、大型車両の運転要員の確保が難しい場面があり、また若手職員に大型免許取得者がいないことから、教習要求する。
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【各種術科訓練】
警察官にとって、基礎体力に加えて、逮捕制圧技術、実戦的射撃技術等の向上を図ることは重要であり、柔道、剣道、逮捕術、けん銃等の術科を警察学校において身につけるとともに、警察署に配備後も各所属において、これらの術科訓練を計画的に行っているほか、各種術科大会を開催している。
また、平成２０年度から柔道及び剣道の指導者に師範の職名を与え、各所属の術科指導を行なっている。
【関西経理学校派遣】
昭和４８年度から財務捜査の適格性を有する警察官を関西経理専門学校に入校させて、簿記・会計実務等の知識・技能を習得した財務解析可能な捜査員を養成している。研修終了後は県警察の中核として活動させ、財務捜査力の強化を図っている。
【外国語通訳育成のための海外語学研修】
外国人による犯罪に的確に対応するため、部外通訳人の確保に努める一方、捜査段階での被疑者取調べを円滑に行うことができる部内通訳人の養成を図っている。海外語学研修は、警察大学校（警察庁の機関）で一定レベルの学力を身に付けた警察職員を海外に派遣し、現地でマンツーマンによる研修を受講させることにより、通訳に必要な語学能力の向上を図るものである。
【大型免許取得】
機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。平成１９年６月から、運転免許制度に中型車が導入されたことに伴い、免許取得手続き等が変更された。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。
【警察ＯＢマイスター教養】
鳥取県警察は、大量退職・大量採用期を迎え、若手警察官の増加とこれを指導する中堅警察官の減少による指導者・指導時間の不足等による現場執行力の低下が懸念されている。そこで、平成１９年度から現職時に一芸に秀でた技能や専門的知識を有していた警察職員ＯＢを講師に委嘱し、そのＯＢの協力を得て専門的技能・知識を教養する警察ＯＢマイスター教養を推進して、若手警察官の早期育成を図っている。
これまでの取組に対する評価
【各種術科訓練】
凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、今後も実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実戦的な訓練の充実、強化を図っていく。
【関西経理学校派遣】
金融取引をめぐる詐欺・横領事件をはじめとする知能暴力事犯、生活経済事犯等は増加傾向にある。研修修了者は刑事警察の中核として活動中であり、今後も財務捜査の専門的知識・技能を修得した捜査員を養成し、財務捜査力の強化を図る必要がある。
【外国語通訳育成のための海外語学研修】
犯罪のグローバル化が進展している中にあって、様々な国籍の外国人犯罪に対応するため、今後も部内通訳人を養成していくことが必要である。
【警察ＯＢマイスター教養】
捜査には長年の経験に裏打ちされた職人のような技能や勘等が必要不可欠であり、ＯＢマイスター制度による、これら技能の伝承は今後も必要である。