恩給及び退職年金費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	46,232千円	7,988千円	54,220千円	1.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	50,329千円	8,068千円	58,397千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：46,232千円　（前年度予算額 50,329千円）　　財源：単県　

　恩給とは官吏を対象とした年金制度であり、昭和３７年１２月（共済組合制度発足）以降の在職者には適用されない。

　今日の恩給制度は、各共済制度に移行する前（昭和３７年１１月３０日以前）に退職した者や死亡した者の遺族に対する恩給及び退職年金の給付を目的としている。

○根拠法令

・恩給法

・鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例

　○給付の種類

・本人に対する給付 … 恩　給（退職年金）

　一定年限以上在職した者に対し支給

・遺族に対する給付 … 扶助料（遺族年金

）

　普通恩給受給者の死亡後、その遺族に支給

　○支給対象者

　　警察共済組合に移行する前（昭和３７年１１月３０日以前）に警察を退職した者や退職者の遺族

（単位：件）

恩給　　　　　５，６４４千円（５，７２６千円）
扶助料　　　４０，５８８千円（４４，６０３千円）
合計　　　　　４６，２３２千円（５０，３２９千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　※(　）内は前年度当初予算額

＜政策目標＞
　現行の共済制度に移行する前（昭和３７年１１月３０日以前）に退職した者やその遺族に対する恩給及び退職年金を支給する。

＜取組＞
　恩給法に基づき適正な裁定を行い支給している。

＜自己分析＞
　今後とも適正な裁定を行い支給していくことが必要。